ここから本文です。
2.勤労者世帯の家計
(1)実収入は4年連続の実質減少
平成13年の勤労者世帯(平均世帯人員3.47人,世帯主の平均年齢46.3歳)の実収入は,1世帯当たり1か月平均551,160円で,前年に比べ名目1.7%の減少,実質0.8%の減少と,名目,実質とも4年連続の減少となった。これは現行の調査開始(昭和38年)以来初めてである。
最近の動きをみると,平成6年に実質1.1%の減少と昭和55年(-0.6%)以来14年ぶりの実質減少となった後,7年(+0.9%),8年(+1.5%),9年(+1.1%)と3年連続の実質増加となった。平成10年は景気低迷により世帯主の臨時収入・賞与が大幅な減少となったほか,所定外労働時間の減少を反映して世帯主の定期収入が減少したことなどから実質1.8%の減少となり,11年も世帯主の定期収入及び臨時収入・賞与が減少したことなどから実質2.0%の減少となった後,12年も世帯主の臨時収入・賞与が減少となったことなどから実質1.5%の減少となった。平成13年も世帯主の定期収入及び臨時収入・賞与が減少となったことなどから実質0.8%の減少と,4年連続の実質減少となったものの,12年以降,実質減少幅は縮小している(図6,表3)。
実収入の内訳をみると,世帯主の臨時収入・賞与(-2.6%)が実質減少となったほか,世帯主の定期収入(-1.3%),「世帯主の配偶者の収入」の中の「うち女性」(-0.6%)も実質減少となった。
実収入の動きを四半期別にみると,平成9年10〜12月期から10年10〜12月期まで5期連続で実質減少となった後,11年1〜3月期は実質増加,4〜6月期は前年と同水準となったが,7〜9月期から13年1〜3月期まで,現行の調査開始(昭和38年)以来初めての7期連続の実質減少となった。平成13年4〜6月期は前年と同水準となったものの,7〜9月期以降,2期連続の実質減少となっている(表3)。
表3 実収入の項目別対前年(同期)増加率(全国・勤労者世帯)(エクセル:37KB)