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3.住宅ローン返済世帯の家計収支
勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯(土地家屋借入金のある世帯)の割合 をみると,昭和60年から平成元年までおおむね上昇傾向で推移した後,3年連続で低下し,4年には30%を下回った。平成5年に再び30%台に上昇した後, 9年まで30〜31%台で推移していたが,10年に33%台に上昇し,11年 はやや低下したものの,12年は34.0%に上昇し,調査開始以来最高となっ た(図30)。
勤労者世帯を住宅ローン返済の有無別にみると,平成12年の住宅ローン返済 世帯の実収入は,1世帯当たり1か月平均653,760円で,前年に比べ実質(-)1.1%の減少,住宅ローン返済のない世帯では513,040円,前年 に比べ実質(-)2.2%の減少となった。また,可処分所得は,それぞれ 545,334円,実質(-)1.0%の減少,435,387円,実質(-) 2.1%の減少となった。
住宅ローン返済世帯の住宅ローン返済額(土地家屋借金返済)は,1世帯当た り1か月平均101,770円(年間約122万円)となり,前年に比べ名目 (+)2.6%の増加となった。この結果,可処分所得に占める住宅ローン返済 額の割合は18.7%と,前年(17.8%)に比べ0.9ポイント上昇し,調 査開始以来初めて18%台となった(図31,表19,表21)。
勤労者世帯を住宅ローン返済の有無別にみると,平成12年の住宅ローン返済 世帯の1世帯当たり1か月平均消費支出は359,524円で,前年に比べ実質 (-)1.5%の減少,住宅ローン返済のない世帯では331,402円で,前 年に比べ実質(-)0.3%の減少となっており,11年に引き続き,住宅ロー ン返済世帯の消費支出の減少幅が住宅ローン返済のない世帯を上回った。
なお,実収入,消費支出とも住宅ローン返済世帯が住宅ローン返済のない世帯 を上回っている。これは,住宅購入が収入の高い世帯で多い傾向があることなど によるものである。
住宅ローン返済の有無別に1世帯当たり消費支出を昭和60年を100とした 実質金額指数でみると,平成2年から4年にかけて住宅ローン返済世帯が住宅ロー ン返済のない世帯を上回り,5年から7年は逆に下回るなど,その推移に違いが みられるが,昭和60年から平成8年まで,すう勢的にはおおむね一致していた。 しかし,平成9年以降4年連続で住宅ローン返済世帯が住宅ローン返済のない世 帯を下回っており,特に11年以降その差が大きくなっている (図32,表19,表20)。
表19 住宅ローン返済の有無別実収入,可処分所得及び消費支出の推移(全国・勤労者世帯)(エクセル:19KB)
表20 住宅ローン返済の有無別消費支出及び実収入の実質金額指数の推移(全国・勤労者世帯)(エクセル:17KB)
表21 住宅ローン返済世帯の家計収支(全国・勤労者世帯)(エクセル:24KB)