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統計でみる日本の科学技術研究総括編その2

研究主体別研究費

図4 研究主体別研究費の推移

注）平成14年調査（13年度結果）から、従来の「研究機関」の区分を「非営利団体・公的機関」に変更しました。これにより、「研究機関」の「民営」の集計値は、12年度結果までは「非営利団体」に、13年度結果からは「企業等」に含めています。

　平成21年度の研究費を研究主体別にみると、企業等が11兆9838億円、大学等が3兆5498億円、非営利団体・公的機関が1兆7127億円となっています。
　前年度と比較すると、企業等は12.1％減、大学等は3.0％増、非営利団体・公的機関は0.5％減となっています。

図5 研究費の負担割合（平成21年度）

　平成21年度の研究費を支出源別にみると、国・地方公共団体の割合が研究費全体の20.3％、民間が79.3％、外国が0.4％を占めています。

特殊法人及び独立行政法人の分類について

研究主体としての分類
　特殊法人及び独立行政法人のうち、企業的な事業を行っている法人（例えば日本下水道事業団や日本放送協会など）は「企業等」に分類されています。「企業等」の「等」はこれらの特殊法人及び独立行政法人を意味します。
　一方、非営利の研究活動を主な事業として行い、企業的な事業活動を原則として行っていない法人（例えば日本原子力研究開発機構や理化学研究所など）は「非営利団体・公的機関」に、学校法人は「大学等」に分類されています。
支出源としての分類
　特殊法人及び独立行政法人のうち、研究主体として「企業等」及び「大学等」に分類されている法人は「民間」に、「非営利団体・公的機関」に分類されている法人及び本調査の調査対象となっていない法人は「国・地方公共団体」に分類されています。