統計でみる日本の科学技術研究

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研究主体別研究費 

図4　研究主体別研究費の推移

注）平成14年調査（13年度結果）から、従来の「研究機関」の区分を「非営利団体・公的機関」に変更しました。これにより、「研究機関」の「民営」の集計値は、12年度結果までは「非営利団体」に、13年度結果からは「企業等」に含めています。

　平成20年度の研究費を研究主体別にみると、企業等が13兆6345億円、大学等が3兆4450億円、非営利団体・公的機関が１兆7206億円となっています。
　研究費の割合を、研究を実施する主体別にみると、企業等が全体の72.5％を占め、大学等が18.3％、非営利団体・公的機関が9.2％となっています。

支出源別研究費

図5　研究費の負担割合（平成20年度）

　平成20年度の研究費を支出源別にみると、民間の割合が研究費全体の81.9％を占め、国・地方公共団体の割合が17.8％となっています。
　前年度と比べると、民間が1900億円減（対前年度比1.2％減）、国・地方公共団体が395億円増（同1.2％増）となっています。

◆特殊法人及び独立行政法人の分類について

• 研究主体としての分類
  　特殊法人及び独立行政法人のうち、企業的な事業を行っている法人（例えば日本下水道事業団や日本放送協会など）は「企業等」に分類されています。「企業等」の「等」はこれらの特殊法人及び独立行政法人を意味します。
  　一方、非営利の研究活動を主な事業として行い、企業的な事業活動を原則として行っていない法人（例えば日本原子力研究開発機構や理化学研究所など）は「非営利団体・公的機関」に、学校法人は「大学等」に分類されています。
• 支出源としての分類
  　特殊法人及び独立行政法人のうち、研究主体として「企業等」及び「大学等」に分類されている法人は「民間」に、「非営利団体・公的機関」に分類されている法人及び本調査の調査対象となっていない法人は「国・地方公共団体」に分類されています。

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