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平成23年4月21日
総務省

統計トピックスNo.50

企業等の研究費
-科学技術週間(4/18〜4/24)にちなんで-(科学技術研究調査の結果から)

 科学技術研究調査では、企業等、非営利団体・公的機関、大学等の研究費や研究者数について調査しています。

 平成22年科学技術研究調査の結果によると、平成21年度の我が国の研究費の総額は、17兆2463億円と対前年度比で8.3%減少しており、昭和28年に調査を開始して以来の最大の減少幅となりました。
 これは、研究費総額の約7割を占める企業等(※)の社内使用研究費(以下「研究費」という。)の減少(前年度比12.1%減)が大きく影響しています。

 今回は、我が国における研究の一翼を担う企業等の平成21年度の研究費の特徴について見てみましょう。

※企業等とは、資本金1000万円以上の会社のほか、一部の特殊法人・独立行政法人を含んだものです。


企業等の研究費を産業別にみると、自動車産業が1兆9288億円とトップです。
この金額は、スウェーデンの研究費の総額を上回るものです。

 日本の企業等の研究費の合計は11兆9838億円でした。これを産業別にみると、「自動車・同附属品製造業」が1兆9288億円と企業等の研究費の16.1%を占めトップとなっています。 2位は、液晶テレビ、携帯電話などの「情報通信機械器具製造業」の1兆7724億円(企業等の研究費に占める割合 14.8%)で、 これら二つの産業は、スウェーデンの研究費の総額1兆4890億円を上回ります。3位は「医薬品製造業」の1兆1937億円(同10.0%)で、スイスの研究費の総額1兆1560億円を上回ります。(※)(図1)
 
 ※日本以外はOECD「Main Science and Technology Indicators」から引用した2008年度の値を1ドル116.5円で換算しました。
   なお、各国の研究費については、「平成22年科学技術研究調査結果の概要」p.43「(参考2)OECD加盟国等の研究費」に掲載しています。(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/2010/pdf/22ke_gai.pdf(PDF:1.21MB)


      図1 産業別企業等研究費の構成比

図1 産業別研究費の構成比

製造業における売上高に対する研究費の比率のトップは医薬品製造業で11.66%です。
また、研究者1人当たりの研究費のトップも医薬品製造業で5793万円です。

 企業等における売上高に対する研究費の比率は3.31%となっています。
 製造業についてみると、トップは「医薬品製造業」が11.66%、2位はコピー機、測定器、医療用機械器具などの「業務用機械器具製造業」が9.43%、 3位は「情報通信機械器具製造業」が6.29%となっています。研究費トップの「自動車・同附属品製造業」は4.76%と6位となっています。(表1)

表1 産業別売上高に対する研究費の比率

 次に、企業等における研究者1人当たりの研究費は2443万円となっています。
 製造業についてみると、トップは「医薬品製造業」が5793万円、2位は「鉄鋼業」が3192万円、3位は「自動車・同附属品製造業」が3066万円となっています。(表2)

表2 産業別研究者1人当たりの研究費(製造業上位10産業)



◆ 科学技術研究調査とは

 我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
 調査結果は、国民経済計算確報の推計や、科学技術白書を始め各種白書の作成などに利用されています。


お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電話:  (03)5273-1169(ダイヤルイン)
FAX:  (03)5273-1498
E-Mail: e-kagaku@soumu.go.jp

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