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平成22年4月9日
総務省

統計トピックスNo.45

環境に関する研究費
-科学技術週間(4/12〜4/18)にちなんで-(科学技術研究調査の結果から)

 「地球温暖化防止」、「エコ(eco)」といった環境に関する言葉を日常的に耳にするようになりました。 私たちの身の回りでも、住宅、自動車、家電製品から、衣料品、日用雑貨に至るまで、何らかの形で環境保護に 貢献する製品が数多く見られます。こうした環境対応製品の多くは、作る側の「研究」の成果だといえます。
 科学技術研究調査では、「特定目的別」として、次の八つの分野について研究費を調査しています。
    (1)ライフサイエンス (2)情報通信 (3)環境 (4)物質・材料 (5)ナノテクノロジー (6)エネルギー (7)宇宙開発 (8)海洋開発
 今回は、科学技術研究調査結果を基に、「環境」に関する研究費について見てみます。(注1)


【注1】科学技術研究調査では、「環境分野」について次の定義に該当するものを計上しています。
「環境分野」:自然環境保護、環境汚染対策、省エネ技術を目的とする自然科学的研究のほか、環境税制、ゴミ回収といった人文・社会科学的な研究も含む。

※「特定目的別研究費」について
同じ研究費でも、研究内容が複数の分野にまたがる場合は、それぞれの分野に計上しています。 例えば、ライフサイエンス分野に係る研究に1億円支出しており、そのうち3000万円は環境の保護にも関係する研究である場合、 両者にそれぞれの金額を計上します。
各定義の詳細については、以下のURLの7ページを御参照ください。
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/pdf/21koua.pdf(PDF:990KB)


環境分野の研究費は1兆1055億円

 2009年科学技術研究調査結果によると、2008年度の我が国の研究費総額は18兆8001億円(対前年度比0.8%減)と9年ぶりに減少しています。
 その中で、環境分野は1兆1055億円(対前年度比2.6%増)と、物質・材料分野(同9.5%増)に次ぐ伸び率となっています。(図1)


図1 特定目的別研究費の推移

環境分野の研究費は、企業等の割合が8割超

 次に、2008年度の各分野における研究費について研究主体別に見ると、宇宙開発分野、海洋開発分野を除く6分野で、企業等(注2)の占める割合が高くなっています。
 中でも、環境分野における企業等の研究費は、81.3%(8993億円)と極めて高い割合を示しています。(図2)

 【注2】企業等の特定目的別研究費については、資本金1億円以上の企業等を対象としています。


図2 研究主体別研究費の割合(2008年度)


環境分野における企業等の研究費のうち「輸送用機械器具製造業」が45.0%で最大

 そこで、環境分野における企業等の研究費(8993億円)を産業別に見ると、自動車産業を中心とした「輸送用機械器具製造業」が全産業の45.0%(4046億円)を占め、最も多くなっています。
 また、同産業の環境分野における研究費は、1998年度から2008年度までの10年間で約2.6倍に増加しています。(図3)


図3 産業別環境研究費の推移

◆ 科学技術研究調査とは

 我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的とし、総務省統計局が毎年実施している統計調査です。
 調査結果は、国民経済計算確報の推計や、科学技術白書を始め各種白書の作成などに利用されています。



お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
電 話: (03)5273-1169(ダイヤルイン)
FAX:  (03)5273-1498
E-Mail: e-kagaku@soumu.go.jp

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