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科学技術研究調査では，近年の非製造業における研究開発活動の進展や企業の研究活動の国際化等といった研究活動を取り巻く環境の変化を踏まえたものとするため，調査対象産業の拡大，標本設計の変更，調査事項の変更等，調査全般にわたる見直しを行い，平成14年調査から新体系での調査を開始した。
なお，主な変更点は以下に示すとおりである。
| （旧） | （新） | |
| 会社等 | → | 企業等 |
| 研究機関 | → | 非営利団体・公的機関 |
| 大学等 | → | 大学等 |
| 平成14年調査における調査対象産業の拡大 | ||
| 大分類 | 中 分 類 | |
| 拡 大 前 | 拡 大 後 | |
| A 農業 | すべて調査対象産業 | |
| B 林業 | ||
| C 漁業 | ||
| D 鉱業 | ||
| E 建設業 | ||
| F 製造業 | ||
| G 電気・ガス・熱供給・水道業 | ||
| H 運輸・通信業 | ||
| I 卸売・小売業，飲食店 | 48各種商品卸売業 49繊維・衣服等卸売業 50飲食料品卸売業 51建築材料，鉱物・金属材料等卸売業 52機械器具卸売業 53その他の卸売業 54各種商品小売業 55繊維・衣服・身の回り品小売業 56飲食料品小売業 57自動車・自転車小売業 58家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業 59その他の小売業 60一般飲食店 61その他の飲食店 |
48各種商品卸売業 |
| J 金融・保険業 | 62銀行・信託業 63中小企業等金融業（政府関係金融機関を除く） 64農林水産金融業（政府関係金融機関を除く） 65政府関係金融機関（別掲を除く） 66貸金業，投資業等非預金信用機関（政府関係金融機関を除く） 67補助的金融業，金融附帯業 68証券業，商品先物取引業 69保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む） |
62銀行・信託業 63中小企業等金融業（政府関係金融機関を除く） 64農林水産金融業（政府関係金融機関を除く） 65政府関係金融機関（別掲を除く） 66貸金業，投資業等非預金信用機関（政府関係金融機関を除く） 67補助的金融業，金融附帯業 68証券業，商品先物取引業 69保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む） |
| K 不動産業 | 調査対象外 | |
| L サービス業 |
72洗濯・理容・浴場業 |
72洗濯・理容・浴場業 91教育 |
| M 公務（他に分類されないもの） | 調査対象外 | |
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＜表の見方＞ ○斜体の灰色文字 →調査対象外の産業 ○太字の赤色文字 →新たに調査対象となった産業 |
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4月1日現在 → 3月31日現在
(1)「研究者のうち博士号取得者数」を新たに把握
(2)「研究者の採用・転入，転出数」を新たに把握
(3)研究関係業務以外の業務も兼務する者について「実際に研究関係業務に従事した割合であん分した値」を新たに把握
(4)国際技術交流に関して，技術貿易額の内数として「親子会社」との貿易額を新たに把握
(5)「特定目的別研究費」について，特定目的分野を科学技術基本計画の重点分野に準拠
