平成23年科学技術研究調査　用語の解説

1 調査の対象

(1)　企業等

　「農業，林業」，「漁業」，「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業・小売業のうち各種商品卸売業，繊維・衣服等卸売業，飲食料品卸売業，建築材料，鉱物・金属材料等卸売業，機械器具卸売業，その他の卸売業」，「金融業，保険業のうち銀行業，貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関，金融商品取引業，商品先物取引業，補助的金融業等，保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む。）」，「学術研究，専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関，専門サービス業（他に分類されないもの），技術サービス業（他に分類されないもの）」及び「サービス業（他に分類されないもの）のうち職業紹介・労働者派遣業，その他の事業サービス業」（以上日本標準産業分類（平成19年11月改定）による。）を主たる事業とする資本金1000万円以上の会社法（平成17年法律第86号）に規定する会社，特殊法人等並びに独立行政法人（非営利団体・公的機関及び大学等に含まれるものを除く。）である。
　なお，ここでの「特殊法人等」は，独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号）の別表に記載されている法人で，産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されている法人である。
　「独立行政法人」は，特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）により独立行政法人となった法人のうち，独立行政法人となる前に産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されていた法人である。

(2)　非営利団体・公的機関

　人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人等，独立行政法人（大学等に含まれるものを除く。）及び営利を目的としない民間の法人である。

(3)　大学等

　学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所及び大学附置研究施設並びに国立大学法人法（平成15年法律第112号）に基づく大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構である。

2 研究

(1)　研究

　事物・機能・現象等について新しい知識を得るために，又は既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいう。
　ただし，企業等及び非営利団体・公的機関の場合は，「製品及び生産・製造工程等に関する開発や技術的改善を図るために行われる活動」も研究業務としており，研究業務に類似するものとの区分は，以下のとおりである。

＜研究業務とする活動＞

1. 研究所・研究部等で行われる本来的な活動
   ここで，本来的な活動とは，研究に必要な思索，考案，情報・資料の収集，試作，実験，検査，分析，報告等をいう。
   したがって，研究の実施に必要な機械・器具・装置等の工作，動植物の育成，文献調査等の活動も含む。
2. 研究所以外，例えば，生産現場である工場等では，上記の活動，パイロットプラント，プロトタイプモデルの設計・製作及びそれによる試験の活動
3. 研究に関する庶務・会計等の活動
   社内（内部）で研究を実施していなくても委託研究等のために外部へ研究費を支出することは研究活動とする。

＜研究業務としない活動＞
　研究所や工場等の生産現場で行われる次のような活動

1. 生産の円滑化を図るための生産工程を常時チェックする品質管理に関する活動並びに製品，半製品，生産物，土壌・大気等の検査，試験，測定及び分析
2. パイロットプラント，プロトタイプモデル等による試験研究の域を脱して，経済的生産のための機器設備等の設計
3. 一般的な地形図の作成又は地下資源を探すための単なる探査活動及び地質調査
4. 海洋調査・天体観測等の一般的データ収集
5. 特許の出願及び訴訟に関する事務手続
6. 一般従業者の研修・訓練等の業務

(2)　学問別研究（「自然科学部門」，「人文・社会科学部門」等 ）

　非営利団体・公的機関及び大学等については，組織における主な研究の内容を「文学」，「法学」，「経済学」，「社会学」，「その他の人文・社会科学」，「理学」，「工学」，「農学」，「保健」，「家政学」，「教育学」及び「その他」の学問別で区分している（「法学」及び「家政学」は大学等のみ，「社会学」は非営利団体・公的機関のみ ）。

1. 「自然科学部門の研究」とは，上記のうち理学，工学，農学及び保健を主たる研究内容とする組織の研究をいう。
2. 「人文・社会科学部門の研究」とは，上記のうち文学，法学，経済学，社会学及びその他の人文・社会科学を主たる研究内容とする組織の研究をいう。
3. 「その他の研究」とは，上記のうち家政学，教育学及びその他を主たる研究内容とする組織の研究をいう。

(3)　性格別研究（基礎，応用，開発）

　企業等，非営利団体・公的機関及び大学等が社内（内部）で使用した研究費のうち，自然科学（理学，工学，農学及び保健）に使用した研究費を「基礎」，「応用」及び「開発」に区分している。
　なお，この性格別研究費総額を「自然科学に使用した研究費」としている。

1. 基礎研究
   特別な応用，用途を直接に考慮することなく，仮説や理論を形成するため，又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる理論的又は実験的研究をいう。
2. 応用研究
   基礎研究によって発見された知識を利用して，特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究や，既に実用化されている方法に関して，新たな応用方法を探索する研究をいう。
3. 開発研究
   基礎研究，応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり，新しい材料，装置，製品，システム，工程等の導入又は既存のこれらのものの改良をねらいとする研究をいう。

3 研究実施企業等，非営利団体・公的機関

(1)　研究を行っている企業等，非営利団体・公的機関

　社内（内部）で研究費を使用し，又は外部に研究費を支出した企業等及び非営利団体・公的機関をいう。

(2)　内部研究実施企業等，非営利団体・公的機関

　社内（内部）で研究費を使用した企業等及び非営利団体・公的機関をいう（受託研究，自費研究，他費研究を問わない。）。
なお，大学等については，すべての調査対象において研究を行っているものとする。

4 従業者

(1)　従業者総数

　企業等，非営利団体・公的機関及び大学等に所属するすべての従業者をいう。有給役員，常勤職員及び臨時・日雇の者で1か月以上にわたって雇用されている者をすべて含む。

(2)　研究関係従業者

　従業者のうち研究業務に従事する者をいい，研究者，研究補助者，技能者及び研究事務その他の関係者の四つに分類される。
　企業等及び非営利団体・公的機関については，実数と記載のない項目は「実数に業務のうち研究関係業務に従事した時間の割合を乗じた人数」である。

1　研究者
　大学（短期大学を除く。）の課程を修了した者（又はこれと同等以上の専門的知識を有する者）で，特定の研究テーマをもって研究を行っている者をいう。

ア　企業等及び非営利団体・公的機関

• 主に研究に従事する者
  研究関係業務に従事した時間が主である者をいう。
• 研究を兼務する者
  研究関係業務に従事した時間が主でない者をいう。

イ　大学等

• 本務者
  内部で研究を主とする者をいう。
• 兼務者
  外部に本務を持つ研究者をいう。

2　研究補助者
　研究者を補佐し，その指導に従って研究に従事する者をいう。

3　技能者
　研究者，研究補助者以外の者であって，研究者，研究補助者の指導及び監督の下に研究に付随する技術的サービスを行う者をいう。

4　研究事務その他の関係者
　上記以外の者で，研究関係業務のうち庶務，会計，雑務等に従事する者をいう。

(3)　採用・転入研究者（実数）

　研究関係従業者のうち研究者（大学等の場合は，教員及び医局員・その他の研究員）で，外部から加わった者をいう。

(4)　転出研究者（実数）

　研究関係従業者のうち研究者（大学等の場合は，教員及び医局員・その他の研究員）で，外部に転出した者をいう。

(5)　専門別研究者（実数）

　研究関係従業者のうち研究者（大学等の場合は，研究本務者）を現在の研究（業務）内容によって，専門的知識別に分類した研究者をいう。

5 収支

(1)　総売上高

　製品又は商品，半製品，副産物，その他の棚卸し品の総売上高，加工料収入，役務提供に よる営業収入の総額をいう。

(2)　営業利益高

　企業等の平成22年度の総売上高から売上原価，一般管理費及び販売費を除いた額をいう。

(3)　支出総額

　非営利団体・公的機関及び大学等が平成22年度に支出した総額をいう。
　研究以外の業務のための支出額も含む。

6 研究費

(1)　内部使用研究費

　企業等，非営利団体・公的機関及び大学等の社内（内部）で使用した研究費で，人件費，原材料費，有形固定資産の購入費（又は有形固定資産の減価償却費），リース料及びその他の経費をいう。
　また，資金面から見た場合は，自己資金及び外部から受け入れた資金のうち，社内（内部）で使用した研究費は含み，委託研究（共同研究を含む。）等の外部へ支出した研究費は含まない。

1. 支出額
   研究のために要した人件費，原材料費，有形固定資産の購入費，リース料及びその他の経費の合計をいう。
2. 費用額
   上記の支出額から有形固定資産の購入費を除き，有形固定資産の減価償却費を加えた額をいう。

(2)　費目別研究費

1. 人件費
   研究関係の全従業者を雇用するために必要な経費（給与，賞与，各種手当，退職金，福利厚生費，社会保険料の雇用主負担分等）をいう。
2. 原材料費
   研究のための原材料費のほか，試作品費，消耗器材費，実験用小動物のえさ代，外部に製作を依頼した試作品，実験用模型等の費用をいう。
3. 有形固定資産の購入費
   研究に必要なすべての有形固定資産（土地・建物，構築物，船舶，航空機並びに耐用年数1年以上かつ取得価額が10万円以上の機械，装置，車両，その他の運搬具，工具・器具及び備品）の購入に要した費用をいう。
4. リース料
   研究のためにリース契約に基づいて支払った金額（土地・建物の賃借，短期間のレンタル，チャーター等は含まない。）をいう。
5. その他の経費
   その他の研究に必要な経費で，固定資産とならない少額の装置・備品等の購入費，印刷費，図書費，外部に委託した試験・検査等の費用，旅費，光熱水道費，通信費，保険料，賃貸料等の経費をいう。
6. 有形固定資産の減価償却費
   研究のために使用したすべての有形固定資産に対する平成22年度の減価償却費の総額をいう。

(3)　社外（外部）支出・受入研究費等

1. 外部支出研究費
   社外（外部）へ研究費として支出した金額（委託費，賦課金等名目を問わない。）をいう。
2. 受入研究費
   社外（外部）から研究費として受け入れた金額（受託費，補助金，交付金等名目を問わない。）をいう。
3. 自己負担研究費
   社内（内部）で使用した研究費のうちの自己資金と，外部へ支出した研究費のうちの自己資金を合わせた金額をいう。

(4)　性格別研究費

　社内（内部）で使用した研究費（支出額）のうち，自然科学に使用した研究費を基礎，応用及び開発に区分した研究費をいう。

(5)　製品・サービス分野別研究費

　資本金1億円以上の企業等について，社内で使用した研究費（支出額）を製品・サービスの研究分野別に区分した研究費をいう。

(6)　特定目的別研究費

　資本金1億円以上の企業等，非営利団体・公的機関及び大学等が，社内（内部）で使用した研究費（支出額）のうち，「ライフサイエンス分野」，「情報通信分野」，「環境分野」，「物質・材料分野」，「ナノテクノロジー分野」，「エネルギー分野」，「宇宙開発分野」及び「海洋開発分野」に使用した研究費をいう。

(7)　支出源別内部使用研究費

　社内（内部）で使用した研究費を支出元ごとに分類した研究費をいう。

1. 国・地方公共団体
   国の機関，地方公共団体の施設，国・公立大学，国・公営の研究機関等から受け入れた研究費をいう。
2. 民間 　
   会社，私立大学，非営利団体等から受け入れた研究費をいう。
3. 外国
   外国の組織から受け入れた研究費をいう。

(8)　研究者1人当たりの研究費

　平成22年度の研究費（支出額）を平成23年3月31日現在の研究者数で除して算出したものをいう。

7 国際技術交流

　外国との間における特許権，ノウハウの提供や技術指導等，技術の提供又は受入れをいい，技術貿易ともいう。

(1)　技術輸出・輸入額

　国際技術交流に係る対価受取額又は支払額をいう。
　結果の概要では州別に掲載している。各州に含まれる国は次のとおりである。

• アジア（西アジアを除く。）
  インド，インドネシア，韓国，タイ，中国，台湾，フィリピン，パキスタン，マレーシア，シンガポール等
• 西アジア
  サウジアラビア，トルコ等
• 北アメリカ
  アメリカ合衆国，カナダ，メキシコ等
• 南アメリカ
  アルゼンチン，ブラジル等
• ヨーロッパ
  イギリス，イタリア，オランダ，スイス，スウェーデン，スペイン，デンマーク，ドイツ，フランス，ベルギー，ポーランド等
• アフリカ
  南アフリカ等
• オセアニア
  オーストラリア等

(2)　親子会社

　親会社とは，当該会社の議決権の50％を超える分を所有する会社をいう。
　子会社とは，当該会社が50％を超える議決権を所有する会社をいう。当該会社とその子会社を合わせて50％を超える議決権を所有する会社を含む。50％以下であっても当該会社が経営を実質的に支配している会社を含む。