平成23年科学技術研究調査　調査の概要

1 調査の目的及び沿革

　科学技術研究調査は，我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し，科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
　この調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として，昭和28年以降毎年実施しており，今回は59回目の調査である。

（最近の主な改正点）

• 平成 9年調査
  「サービス業」のうち「ソフトウェア業」を調査対象産業に追加
• 平成11年調査
  「特定目的別研究費」のうち「ライフサイエンス」及び「エネルギー」を調査事項に追加
• 平成14年調査
  ア　調査対象区分を「会社等」及び「研究機関」を「企業等」及び「非営利団体・公的機関」に変更
  イ　「卸売業」，「金融・保険業」及び「サービス業」の一部を調査対象産業に追加，標本設計の変更，調査事項の追加・変更等
• 平成15年調査
  日本標準産業分類の改定（平成14年3月）を踏まえた新区分に結果表章を変更
• 平成20年調査
  日本標準産業分類の改定（平成19年11月）を踏まえた新区分に結果表章を変更

2 調査の時期

　従業者数及び資本金は「平成23年3月31日現在」，売上高，研究費などの財務事項は「平成23年3月31日又はその直近の決算日から遡る1年間の実績」である。

3 調査の対象及び単位

　調査の対象は，「企業等」，「非営利団体・公的機関」及び「大学等」である。
　調査単位は以下のとおりである。　

• 企業等：法人
• 非営利団体・公的機関：法人及び研究機関
• 大学等：大学の学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所及び大学附置研究施設並びに大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構

4 調査事項

(1)名称，所在地

(2)事業の種類（企業等，非営利団体・公的機関のみ）

(3)資本金，総売上高，営業利益高（企業等のみ）

(4)支出総額（非営利団体・公的機関，大学等のみ）

(5)従業者総数（企業等，非営利団体・公的機関のみ）

(6)研究実施の有無（企業等，非営利団体・公的機関のみ）

(7)大学等の種類（大学等のみ）

(8)研究の種類（非営利団体・公的機関のみ）

(9)研究内容の学問別区分（非営利団体・公的機関，大学等のみ）

(10)研究関係従業者数（研究者，研究補助者，技能者，研究事務その他の関係者）（企業等，非営利団体・公的機関のみ）

(11)従業者数（研究者，研究補助者，技能者，研究事務その他の関係者，研究以外の業務に従事する従業者）（大学等のみ）

(12)研究者（大学等は本務者）のうち博士号取得者数

(13)研究者（大学等は本務者）の専門別内訳

(14)採用・転入，転出研究者数

(15)内部使用研究費（人件費，原材料費，有形固定資産の購入費，リース料，その他の経費）

(16)有形固定資産の減価償却費（企業等のみ）

(17)性格別研究費（基礎研究，応用研究，開発研究）

(18)製品・サービス分野別研究費（資本金1億円以上の企業等のみ）

(19)特定目的別研究費（資本金1億円以上の企業等，非営利団体・公的機関，大学等）

(20)外部から受け入れた研究費

(21)外部へ支出した研究費

(22)国際技術交流の相手先企業の国籍名及び対価（受取，支払）額（企業等のみ）

5 調査の方法

　総務省統計局から調査対象に調査票を郵送（5月中旬）し，記入された調査票を郵送又はインターネットにより回収する方法で実施した。

6 抽出方法

　調査対象のうち，企業等は，平成18年事業所・企業統計調査の結果及び過去の調査結果から作成した母集団名簿に基づき，研究活動の有無，資本金階級（8区分）及び産業（40区分)の各層から所要の企業数を抽出した。非営利団体・公的機関は，各府省庁及び地方公共団体に依頼して作成した資料に基づき対象とした。大学等は，文部科学省公表の資料に基づき国内のすべての大学等を対象とした。

7 調査の対象数と回収率

　平成23年の調査は，企業等約13,400，非営利団体・公的機関約1,100，大学等約3,600の合計約18,200客体を調査対象とし、そのうち約85％（企業等は約80％，非営利団体・公的機関は約98％，大学等は約100％）を回収した。

8 結果の推計方法

　企業等については，研究活動の有無，資本金階級及び産業を層として，平成18年事業所・企業統計調査の結果や過去の調査結果を基に作成した母集団名簿の企業数をベンチマークとして推定した。