平成17年科学技術研究調査　調査の概要

1 調査の目的及び沿革

　科学技術研究調査は，我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し，科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

　この調査は，統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計調査（指定統計第61号を作成するための調査）として，昭和28年以降毎年実施しており，今回は53回目の調査である。

（最近の主な改正点）

平成 9年調査

　「サービス業」のうち「ソフトウェア業」を調査対象産業に追加

平成11年調査

　「特定目的別研究費」のうち「ライフサイエンス」及び「エネルギー」を調査事項に追加

平成14年調査

　ア　調査対象区分を「会社等」及び「研究機関」を「企業等」及び「非営利団体・公的機関」に変更
　イ　「卸売業」，「金融・保険業」，「サービス業」の一部を調査対象産業に追加，標本設計の変更，調査事項の追加・変更等

平成15年調査

　日本標準産業分類の改訂（平成14年3月）を踏まえた新区分に結果表章を変更

2 調査の時点

　従業者数及び資本金については，平成17年3月31日現在。また，売上高，研究費などの財務事項については，平成17年3月31日又はその直近の決算日からさかのぼる1年間の実績

3 調査の対象及び単位

　調査の対象は，「企業等」，「非営利団体・公的機関」及び「大学等」である。

　(1)企業等

　 「農業」，「林業」，「漁業」，「鉱業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業」，「卸売・小売業のうち各種商品卸売業，繊維・衣服等卸売業，飲食料品卸売業，建築材料，鉱物・金属材料等卸売業，機械器具卸売業，その他の卸売業」，「金融・保険業のうち銀行業，貸金業，投資業等非預金信用機関，証券業，商品先物取引業，補助的金融業，金融附帯業，保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）」及び「サービス業（他に分類されないもの） のうち専門サービス業（他に分類されないもの），学術・開発研究機関，その他の事業サービス業」（以上日本標準産業分類による。）を営む資本金1000万円以上の会社 ，特殊法人等及び独立行政法人（非営利団体・公的機関及び大学等に含まれるものを除く。）である。調査は法人単位で実施した。

　なお、ここでの「特殊法人等」とは，独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号）の別表に記載されている法人で，産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されている法人を，「独立行政法人」とは，特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）により独立行政法人となった法人のうち、独立行政法人となる前に産業連関表において生産活動主体が「産業」に分類されていた法人をいう。

　(2) 非営利団体・公的機関

　人文・社会科学，自然科学等に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・ 公営の研究機関，特殊法人等，独立行政法人(大学等に含まれるものを除く。） 及び営利を目的としない民間の法人である。調査は法人及び研究機関単位で実施した。

　(3)大学等

　大学の各学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構である。調査は各学部，機関等の単位で実施した。

4 調査の方法

　(1) 調査は，総務省統計局が調査対象に直接調査票を郵送し，記入された調査票を郵送又はインターネット（平成15年調査から導入）により回収する方法で実施した。

　(2) 調査対象のうち，非営利団体・公的機関及び大学等については，各省庁の協力の下に作成した名簿に基づき調査した。また，企業等については，平成13年事業所・企業統計調査結果 及び過去の調査結果から作成した母集団名簿に基づき，研究活動の有無・資本金階級（8区分）及び産業（38区分)の各層から所要の企業数を標本抽出した。

5 調査の対象数と回収率

　調査対象数は，企業等約 13,000，非営利団体・公的機関約 1,000及び大学等約 3,000の合計約17,000対象数であり，約84％（企業等は約79％，非営利団体・公的機関は約99％，大学等は100％）を回収した。

6 調査事項

　(1)資本金，売上高，営業利益高（企業等のみ）

　(2)支出総額（非営利団体・公的機関，大学等のみ）

　(3)従業者総数（企業等，非営利団体・公的機関のみ）

　(4)大学等の種類（大学等のみ）

　(5)研究内容の学問別区分（非営利団体・公的機関，大学等のみ）

　(6)研究関係従業者数（研究者，研究補助者，技能者，研究事務その他の関係者）
（企業等，非営利団体・公的機関のみ）

　(7)従業者数（研究者，研究補助者，技能者，研究事務その他の関係者，研究以外の業務に従事する従業者）（大学等のみ）

　(8)研究者（大学等は本務者）のうち博士号取得者数

　(9)研究者（大学等は本務者）の専門別内訳

　(10)採用・転入，転出研究者数

　(11)内部使用研究費（人件費，原材料費，有形固定資産の購入費，リース料，その他の経費）

　(12)有形固定資産の減価償却費（企業等のみ）

　(13)性格別研究費（基礎研究，応用研究，開発研究）

　(14)製品・サービス分野別研究費（資本金1億円以上の企業等のみ）

　(15)特定目的別研究費（資本金1億円以上の企業等，非営利団体・公的機関，大学等）

　(16)外部から受け入れた研究費

　(17)外部へ支出した研究費

　(18)国際技術交流の相手先企業の国籍名及び対価（受取，支払）額（企業等のみ）

7 結果の推計方法

　企業等については，平成13年事業所・企業統計調査結果や過去の調査結果を基に作成した母集団名簿の企業数をベンチマークとして比推定を行った。