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3 自動火災感知設備が設置されている割合はこの5年間でほぼ倍増

○ 自動火災感知設備(住宅用火災警報器等(注))のある住宅は2231万戸で、自動火災感知設備が設置されている割合は45.0%となっており、平成15年の1112万戸(23.7%)に比べ、ほぼ倍増となっています。
 これを住宅の建て方別にみると、一戸建は31.1%、共同住宅は64.1%となっており、共同住宅は一戸建に比べ高くなっています。
 平成15年からの上昇幅は、一戸建が22.5ポイント、共同住宅が17.8ポイントとなっており、一戸建の方が大きくなっています。

図2 住宅の建て方別自動火災感知設備設置割合−平成15年、20年−

○ 自動火災感知設備の設置場所についてみると、「寝室」が1437万戸で住宅全体の29.0%、「台所」が1447万戸で29.2%、「階段」が268万戸で5.4%、「廊下」が275万戸で5.5%、「その他」が276万戸で5.6%となっており、自動火災感知設備が設置されている割合は「寝室」及び「台所」が他の設置場所に比べ高くなっています。

図3 自動火災感知設備の設置場所の割合−平成20年−


(注) 住宅用火災警報器等は、平成16年6月2日の消防法の改正により設置が義務付けられ、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は市町村条例で定める日から適用となっています。


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