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1 昭和56年以降に建築された住宅が初めて6割を上回る

○ 居住世帯のある住宅(以下「住宅」といいます。)について、建築の時期別にみると、建築基準法施行令が大幅改正(注)された昭和56年より前の「昭和55年以前に建築された住宅」は1589万戸で、住宅全体の32.0%となっています。
 一方、「昭和56年以降に建築された住宅」は3017万戸で、住宅全体の60.8%となり、初めて住宅全体の6割を上回りました。


○ 「昭和55年以前に建築された住宅」と「昭和56年以降に建築された住宅」の推移をみると、「昭和55年以前に建築された住宅」は、昭和58年調査では3175万戸(住宅全体の91.5%)、63年調査では2773万戸(同74.1%)、平成5年調査では2436万戸(同59.7%)、10年調査では2122万戸(同48.3%)、15年調査では1760万戸(同37.5%)となっています。
 一方、「昭和56年以降に建築された住宅」は、昭和58年調査では271万戸(同7.8%)、63年調査では912万戸(同24.4%)、平成5年調査では1546万戸(同37.9%)、10年調査では2162万戸(同49.2%)、15年調査では2707万戸(同57.8%)となっており、平成10年調査で「昭和56年以降に建築された住宅」と「昭和55年以前に建築された住宅」の割合が逆転したことが分かります。

表1 住宅の建築の時期別割合の推移 −昭和58年〜平成20年−


(注) 昭和53年の宮城県沖地震の後に耐震設計基準が抜本的に見直され、昭和56年6月から、新耐震設計基準が施行されています。
 ここでは主に、新耐震設計基準が施行される前の昭和55年以前に建築された住宅と、新耐震設計基準が施行された後の昭和56年以降に建築された住宅との比較を行っています。


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