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住宅・土地統計調査に関するQ&A(回答)

1 住宅・土地統計調査はどのような調査なのですか ?

 住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の資料を得ることを目的としています。

 この調査は、昭和23年から5年ごとに行われ、平成30年住宅・土地統計調査はその15回目に当たります。

 国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なものです。

 住宅・土地統計調査は、日本の住宅の数、住宅の種類や設備、居住している世帯の状況、土地の保有状況など、私たちの住生活に関するさまざまなことを明らかにします。

 今回の調査では、近年において多様化している国民の居住状況や高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅ストックのみならず、高齢化社会を支える居住環境、耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能、土地の利用状況を明らかにするとともに、空き家を含めた住生活の実態を明らかにすることとしています。

 このように、住宅・土地統計調査は、わたしたちの住生活の実態を明らかにし、国及び地方公共団体の各種行政施策の基礎資料を提供する役割を担っています。

平成30年住宅・土地統計調査は、次の項目について調査しました。

【調査票甲・乙】

(1) 世帯に関する事項

 ア 世帯主又は世帯の代表者の氏名
 イ 種類
 ウ 構成
 エ 年間収入

(2) 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

 ア 従業上の地位
 イ 通勤時間
 ウ 子の住んでいる場所
 エ 現住居に入居した時期
 オ 前住居に関する事項

(3) 住宅に関する事項

 ア 居住室の数及び広さ
 イ 所有関係に関する事項
 ウ 現住居の名義
 エ 家賃又は間代に関する事項
 オ 床面積
 カ 建築時期
 キ 設備に関する事項
 ク 住宅の建て替え等に関する事項
 ケ 増改築及び改修工事に関する事項
 コ 耐震に関する事項

(4) 現住居の敷地に関する事項

 ア 敷地の所有関係に関する事項
 イ 所有地の名義
 ウ 敷地面積
 エ 取得方法・取得時期等

(5) 現住居以外の住宅に関する事項

 ア 所有関係に関する事項
 イ 利用に関する事項
 ウ 所在地
 エ 建て方
 オ 取得方法
 カ 建築時期
 キ 居住世帯のない期間

(6) 現住居以外の土地に関する事項

 ア 所有関係に関する事項
 イ 利用に関する事項
 ウ 所在地
 エ 面積に関する事項
 オ 取得方法
 カ 取得時期

【建物調査票】(調査員による他計報告)

(1) 住宅に関する事項

 ア 世帯の存在しない住宅の種別
 イ 種類

 調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。

 また、各府省が作成する白書における分析での利用や都市・住宅・防災問題などの学術研究等に利用されています。

(参考) 調査結果の活用事例

 正確な調査結果を得るためには、正しい回答が必要となります。もし、回答が得られなかったり、不正確・不完全な回答であった場合、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまい、これらの統計を利用して、私たちの身近な行政施策や将来計画を作ってしまっては、私たちの生活や暮らしが誤った方向に向かってしまうおそれがあります。

 統計法第13条では、住宅・土地統計調査のような国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象となる「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」と規定されています。また、統計法第61条では、「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」の罰則について規定されています。

 一方、統計法第41条では、調査の結果知り得た秘密は漏らしてはならないことが規定されており、これに違反した者に対する罰則が定められています (統計法第57条)。

 さらに、統計法第40条では、「この法律(地方公共団体の長その他の執行機関にあっては、この法律又は当該地方公共団体の条例)に特別の定めがある場合を除き、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない」と規定されています。

 ※ 報告義務等の規定については、統計法(総務省)別ウィンドウで開きます。をご覧ください。
 

調査方法について

 住宅・土地統計調査は、総務省統計局が基本的な計画を定め、「総務省−都道府県−市区町村−指導員−調査員−調査世帯」の流れにより行います。

指導員の役割

  • 調査員の指導や相談への応対、提出される調査票などの検査をします。

調査員の役割

  • 担当地域内の各世帯を訪問して、調査票の配布と回収を行います。回収後は、それぞれの調査票を整理して、決められた日までに市区町村へ提出します。

 全国の世帯の中から統計的な方法によって、約15分の1の割合で無作為に抽出します。

 具体的には、まず、全国を約50世帯ごとに細かく区切った区域(国勢調査で設定されている各地域)の中から、約22万地域を住宅・土地統計調査の調査地域として、総務省統計局がコンピュータによって無作為に選定します。次に、その調査地域内にある住戸(住宅及び住宅以外で人が居住している建物)の中から、統計理論に基づいて定めた方法により、調査対象となる住戸を無作為に選定します。

 このように選定された約370万の住戸とそこにお住まいの世帯が、調査の対象となりました。

 調査員は一般の人の中から、次の用件を考慮して選考され、都道府県知事又は市町村長が、特別職の地方公務員として任命します。

  • 責任をもって住宅・土地統計調査の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること
  • 秘密の保護に関し信頼のおける者であること
  • 税務・警察に直接関係のない者であること
  • 選挙に直接関係のない者であること
  • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当しない者であること

 調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することが出来ます。

  • インターネットにより回答 ※スマートフォン・タブレット端末からも回答いただけます。
  • 調査員にそのまま提出
  • 調査票を封筒に入れて封をして調査員に提出
  • 郵送により提出


公表時期について

 「住宅数概数集計」及び「住宅及び世帯に関する基本集計」は調査後1年以内に、「住宅の構造等に関する集計」及び「土地集計」は調査後2年以内に、それぞれ公表することとしています。詳しくは、以下のページをご覧ください。

(参考)平成30年住宅・土地統計調査 公表予定


その他

 住宅・土地統計調査は5年に1度実施する大規模周期調査で、住宅やそこに住んでいる世帯の状況、その他、その世帯が住んでいる現住居以外の住宅や土地の所有状況などを調査しています。 住宅・土地統計調査では把握をしていない内容を把握している他の統計調査としては、法人が所有している土地や建物などの状況を把握する「法人土地・建物基本調査」(国土交通省)、居住者の意向・満足度等を総合的に把握している「住生活総合調査」(国土交通省)、全国の戸建て住宅の空き家等について利用状況、管理実態などを把握している「空家実態調査」(国土交通省)などがあります。詳しくは、以下のページをご覧ください。

(参考)平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果 関連統計(リンク先ページの左側の欄「関連統計」を参照してください。)

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