日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ホーム > 統計データ > 平成25年住宅・土地統計調査 > 平成30年住宅・土地統計調査試験調査 > 平成30年住宅・土地統計調査試験調査 調査の概要

ここから本文です。

平成30年住宅・土地統計調査試験調査 調査の概要

調査の目的

 平成30年住宅・土地統計調査試験調査は、調査事項・調査票設計、調査方法、調査事務等に関する事項について実地の検証を行い、平成30年住宅・土地統計調査の実施計画の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として実施した。

調査の時期

 平成29年7月3日(月曜日)午前零時現在によって行った。

調査の根拠法令

 調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施した。

調査の地域

 神奈川県横浜市・川崎市、新潟県新潟市・上越市、大阪府大阪市・熊取町、山口県山口市・下関市、鹿児島県姶良市・肝付町の一部の地域において実施した。

調査の対象

 調査の時期において、調査の地域内にある住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯を対象とした。

調査事項

 平成30年住宅・土地統計調査試験調査では、次に掲げる事項について調査した。

調査票

(1) 世帯に関する事項

ア 世帯主又は世帯の代表者の氏名

イ 種類

ウ 構成

エ 年間収入

(2) 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

ア 従業上の地位

イ 通勤時間

ウ 子の住んでいる場所

エ 現住居に入居した時期

オ 前住居に関する事項

(3) 住宅に関する事項

ア 構造

イ 居住室の数及び広さ

ウ 所有関係に関する事項

エ 現住居の名義

オ 家賃又は間代等に関する事項

カ 床面積

キ 建築時期

ク 設備に関する事項

ケ 住宅の建て替え等に関する事項

コ 増改築及び改修工事に関する事項

サ 耐震に関する事項

(4) 現住居の敷地に関する事項

ア 敷地の所有関係に関する事項

イ 所有地の名義

ウ 敷地面積

エ 取得方法・取得時期等

(5) 現住居以外の住宅に関する事項

ア 所有関係に関する事項

イ 利用に関する事項

ウ 所在地

エ 建て方

オ 取得方法

カ 建築の時期

キ 居住世帯のない期間

(6) 現住居以外の土地に関する事項

ア 所有関係に関する事項

イ 所在地

ウ 面積に関する事項

エ 取得方法

オ 取得時期

カ 利用に関する事項

建物調査票

(1) 住宅に関する事項

ア 世帯の存しない住宅の種別

イ 種類

(2) 建物に関する事項

ア 建て方

イ 構造

ウ 腐朽・破損の有無

エ 建物全体の階数

オ 敷地に接している道路の幅員

カ 総住宅数

キ 設備に関する事項

調査の方法

(1) 調査の流れ

 調査は、総務省−府県−市町−調査員−世帯の流れにより行った。

(2) 調査の方法

 調査は、オンライン調査書類を紙の調査票等調査書類の配布期間に先行して配布する方式(二段階配布方式)により行った。

ア 調査員は、調査対象の全世帯に対して、オンライン調査書類を郵便受けに入れるなどして配布した。

イ その後、調査員は、調査対象の全世帯を訪問し、面接の上で紙の調査票等調査書類を配布した。

世帯アンケートについて

 今回の試験調査や住宅・土地統計調査についてのご意見をお聞きし、より良い調査の企画に役立てることを目的として実施した。

結果の公表

 平成30年住宅・土地統計調査の実施に向け、外部有識者からなる「平成30年住宅・土地統計調査に関する研究会」を実施しており、同研究会の資料として公表する予定です。


バック ホーム

ページの先頭へ戻る