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平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の要約

PDF形式の「結果の要約」はこちら 「結果の要約」(PDF:363KB)

総住宅数は,6063万戸と5.3%の上昇
空き家率は,13.5%と過去最高に

  • 総住宅数は6063万戸と,5年前に比べ,305万戸(5.3%)増加
  • 空き家数は820万戸と,5年前に比べ,63万戸(8.3%)増加
    空き家率(総住宅数に占める割合)は,13.5%と0.4ポイント上昇し,過去最高
  • 別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8%
総住宅数,空き家数及び空き家率の推移のグラフ 全国(昭和38年〜平成25年)

共同住宅数は2209万戸で,住宅全体に占める割合は上昇し,42.4%

  • 共同住宅数は2209万戸で,5年前に比べ,141万戸(6.8%)増加
  • 住宅全体に占める割合は,42.4%と5年前に比べ,0.7ポイント上昇
 建て方別住宅数の推移のグラフ(昭和58年〜平成25年)

持ち家住宅率は上昇し,61.9%

  • 持ち家住宅数は3224万戸で,5年前に比べ,192万戸(6.3%)増加
  • 住宅全体に占める割合は,61.9%と5年前に比べ,0.8ポイント上昇
住宅の所有の関係別割合のグラフ(平成25年)

空き家率が最も高いのは,山梨県の17.2%,次いで四国4県
共同住宅の占める割合が最も高いのは,東京都の70.0%

  • 別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は,山梨県の17.2%が最も高く,次いで四国4県がいずれも16%台後半
  • 空き家率が低いのは,宮城県の9.1%,沖縄県の9.8%。次いで山形県,埼玉県,神奈川県及び東京都がいずれも10%台
  • 共同住宅の占める割合が最も高いのは,東京都で70.0%。次いで神奈川県,大阪府,福岡県及び沖縄県がいずれも50%台
都道府県別空き家率(二次的住宅を除く)(平成20年、25年)

高齢者等のための設備がある住宅が初めて半数を超える。
太陽光を利用した発電機器の普及率は,5年前に比べ,3倍増

  • 高齢者などに配慮した住宅設備のある住宅は2655万戸で,5年前に比べ,2.2ポイント(240万戸)上昇し,住宅全体に
    占める割合は50.9%
  • 設備の中でも,「手すりがある」が5年前に比べ,3.5ポイント(272万戸)上昇
高齢者等のための設備がある住宅割合のグラフ 全国(平成20年、25年)
  • 太陽光を利用した発電機器がある住宅は157万戸で,住宅全体の3.0%,そのうちの94.2%(148万戸)が持ち家
  • 太陽光を利用した発電機器の普及率は,5年前(52万戸)に比べ,3倍増
住宅の所有の関係別太陽光を利用した発電機器がある住宅数のグラフ 全国(平成15年〜25年)

東日本大震災により転居したのは33万世帯

  • 全国で東日本大震災により転居した世帯は33万世帯
  • 住宅に住めなくなった世帯が13.3万世帯(40.5%),その他の理由での転居が17.9万世帯(54.3%)
転居の理由別世帯割合のグラフ(平成25年)
  • 県外移動の割合は,住宅に住めなくなって転居した世帯の11.5%に対し,その他の理由での転居は31.6%と高い水準
前住地,転居の理由別世帯割合のグラフ(平成25年)

「住宅に住めなくなった」理由で転居した世帯は,被災3県で8割強

  • 都道府県別の転居世帯数は,宮城県(7.4万),福島県(7.1万),岩手県(2.5万)の被災3県で全体の5割強
  • 「住宅に住めなくなった」理由で転居した世帯数は,宮城県(5.3万),福島県(4.0万)及び岩手県(2.0万)の被災3県で8割強
    その他の理由では,東京都及び福島県(3.0万)が最も多い。
転居の理由別世帯数−上位10都道府県(平成25年)

関東圏でも被災箇所の改修工事が多く発生

  • 東日本大震災による被災箇所を改修工事した持ち家数は57.3万戸で,全国の持ち家数の1.8%
  • 都道府県別では,茨城県が最も多く13.1万戸,次いで宮城県12.5万戸,福島県8.7万戸,千葉県6.3万戸,東京都4.4万戸などと
    なっており,震源地から離れた関東圏でも多くの改修工事が発生
被災箇所の改修工事をした持ち家数(割合) 都道府県(平成25年)

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