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4-3 通勤時間の状況

通勤時間30分未満が過半数

家計主が雇用者である普通世帯2344万世帯を家計主の通勤時間別にみると,「15分〜30分未満」が682万世帯で全体の29.1%,「30分〜1時間未満」が677万世帯(28.9%),「15分未満」が573万世帯(24.4%)などとなっており,通勤時間30分未満の世帯が1255万世帯と全体の53.5%を占めている。30分以上の世帯は1057万世帯(45.1%)で,うち「2時間以上」は18万世帯(0.8%)となっている。

通勤時間別割合を平成15年と比べると,30分未満は上昇し,30分以上は低下している。

<表4−13>

表4-13 家計主の通勤時間別家計主が雇用者である普通世帯数−全国(平成15年,20年)

通勤時間は都市再生機構・公社の借家で長く給与住宅で短い

家計主の通勤時間別割合を住宅の所有の関係別にみると,持ち家及び都市再生機構・公社の借家は「30分〜1時間未満」がそれぞれ30.1%,36.4%と最も高く,公営の借家,民営借家(木造)及び民営借家(非木造)は「15分〜30分未満」がそれぞれ35.4%,32.6%,31.4%と最も高く,給与住宅は「15分未満」が37.0%と最も高くなっている。それぞれの中位数をみると,都市再生機構・公社の借家が38.7分と最も長く,給与住宅が18.3分と最も短くなっている。

<表4−14>

表4-14 家計主の通勤時間,所有の関係別家計主が雇用者である普通世帯数−全国(平成20年)

平成16年以降入居の世帯は通勤時間30分未満の割合が高い

平成16年以降現住居に入居した家計主が雇用者である普通世帯について,家計主の通勤時間別割合をみると,「15分未満」は27.1%,「15分〜30分未満」は29.9%となっており,通勤時間30分未満の世帯が57.0%を占めている。家計主が雇用者である普通世帯全体と比べると,30分未満の割合が高く,30分以上の割合が低くなっている。また,家計主の通勤時間の中位数は26.4分となっており,全体の27.8分より1.4分短くなっている。

<表4−15>

表4-15 家計主の通勤時間別家計主が雇用者である普通世帯数−全国(平成20年)

通勤時間が長い東京都とその隣接県

家計主の通勤時間の中位数を都道府県別にみると,神奈川県が49.4分と最も長く,次いで千葉県が47.9分,埼玉県が45.7分,東京都が44.0分,奈良県が43.5分などとなっており,東京都とその隣接県で特に通勤時間が長くなっている。一方,宮崎県が17.5分と最も短く,次いで島根県が18.1分,愛媛県が18.6分,鳥取県及び鹿児島県が共に18.9分などとなっている。最も長い神奈川県は,最も短い宮崎県の2.8倍となっている。

通勤時間別割合をみると,「30分未満」は宮崎県が81.3%,「30分〜1時間未満」は東京都が41.6%,「1時間以上」は神奈川県が36.0%と,それぞれ最も高くなっている。

<図4−6,表4−16>

図4-6 家計主の通勤時間の中位数−都道府県(平成20年)

表4-16 家計主の通勤時間別家計主が雇用者である普通世帯数−3大都市圏,都道府県(平成20年)

通勤時間が長い関東大都市圏と近畿大都市圏

家計主の通勤時間別割合を3大都市圏別にみると,関東大都市圏は,「30分〜1時間未満」が34.0%と最も高くなっており,「30分未満」は32.2%,「1時間以上」は31.6%となっている。全国及び他の大都市圏と比べ,「30分未満」が低く,「1時間以上」が高くなっている。中京大都市圏は,「30分未満」が54.7%と最も高くなっており,全国(53.5%)を上回っている。近畿大都市圏は,「30分未満」が42.1%,「30分〜1時間未満」が35.1%,「1時間以上」が21.5%となっている。

中位数をみると,中京大都市圏は27.4分と全国(27.8分)と同程度となっているが,関東大都市圏及び近畿大都市圏はそれぞれ45.9分,36.2分と共に全国を上回っている。

<表4−16,図4−7>

図4-7 家計主の通勤時間別割合−3大都市圏(平成20年)

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