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4-2 借家の家賃・間代

1か月当たり家賃・間代は約5%増加

借家の1か月当たり家賃・間代は53,594円となっており,平成15年の51,127円と比べ,2,467円増加している。その増加率は,平成15年〜20年が4.8%となっており,10年〜15年の3.3%を上回っている。

これを住宅の種類別にみると,専用住宅が53,565円,店舗その他の併用住宅が57,601円となっている。

<表4−7>

表4-7 住宅の種類別1か月当たり家賃・間代−全国(昭和48年〜平成20年)

1か月当たり家賃・間代が最も高い非木造の民営借家

1か月当たり家賃・間代を専用住宅の所有の関係別にみると,「民営借家(非木造)」が64,722円と最も高く,次いで「都市再生機構・公社の借家」が64,048円などとなっている。平成15年と比べると,「公営の借家」,「都市再生機構・公社の借家」,「民営借家(木造)」及び「給与住宅」は増加しており,特に「給与住宅」が約2割増加している。

1畳当たり家賃・間代をみると,「民営借家(非木造)」が4,053円と最も高く,次いで「都市再生機構・公社の借家」が3,391円などとなっている。平成15年と比べると,「都市再生機構・公社の借家」,「民営借家(非木造)」及び「給与住宅」は増加している。

<表4−8>

表4-8 住宅の種類,専用住宅の所有の関係別1か月当たり家賃・間代及び1畳当たり家賃・間代−全国(平成15年,20年)

1か月当たり家賃・間代を家計主の入居時期別にみると,「昭和25年以前」が27,407円と最も低く,入居時期が新しくなるほど高くなる傾向となっており,「平成18年〜20年9月」では55,320円となっている。また,1か月当たり共益費・管理費は,1か月当たり家賃・間代と同様の傾向となっており,「平成18年〜20年9月」では2,093円となっている。

<表4−9>

表4-9 主世帯の家計主の入居時期別専用住宅の1か月当たり家賃・間代及び共益費・管理費−全国(平成20年)

専用住宅の1か月当たり家賃・間代区分別割合をみると,「5〜6万円未満」が最も高く全体の16.0%となっており,次いで「4〜5万円未満」が14.5%,「6〜7万円未満」が13.4%などとなっている。これを所有の関係別にみると,公営の借家は「1〜2万円未満」が34.1%,給与住宅は「1万円未満」が25.3%と低い家賃・間代区分の割合が高くなっているのに対し,都市再生機構・公社の借家は「4〜5万円未満」が20.7%,民営借家(木造)及び民営借家(非木造)は「5〜6万円未満」がそれぞれ18.5%,19.9%と比較的高い家賃・間代区分の割合が高くなっている。

<表4−10>

表4-10 専用住宅の所有の関係,1か月当たり家賃・間代区分別割合−全国(平成20年)

専用住宅の1畳当たり家賃・間代は昭和48年の4.1倍

専用住宅の1畳当たり家賃・間代の推移をみると,昭和48年以降増加を続けており,平成20年の1畳当たり家賃・間代(3,039円)は昭和48年(750円)の4.1倍となっている。

1畳当たり家賃・間代の増加率の推移をみると,昭和53年以降低下傾向にある中で,平成20年は15年に比べ5.5ポイント上昇している。

<図4−4>

図4-4 専用住宅の1畳当たり家賃・間代及び1畳当たり家賃・間代の増加率の推移−全国(昭和48年〜平成20年)

専用住宅の1か月当たり家賃・間代は全ての都道府県で増加

専用住宅の1か月当たり家賃・間代を都道府県別にみると,東京都が76,648円と最も高く,次いで神奈川県が68,009円,埼玉県が59,197円,千葉県が57,883円,大阪府が53,822円などとなっている。一方,和歌山県が36,582円と最も低く,次いで宮崎県が36,727円,青森県が36,980円,島根県が37,370円,鹿児島県が37,782円などとなっており,東京都の1か月当たり家賃・間代は和歌山県の2.1倍となっている。

1か月当たり家賃・間代の増加率をみると,福井県が9.8%と最も高く,次いで佐賀県が7.7%,山口県が7.6%,秋田県及び長崎県が共に7.4%などとなっており,全ての都道府県で増加している。

<図4−5,表4−11>

図4-5 専用住宅の1畳当たり家賃・間代−都道府県(平成20年)

1畳当たり家賃・間代をみると,東京都が5,178円と最も高く,次いで神奈川県が4,110円,埼玉県が3,417円,千葉県が3,306円,大阪府が3,204円などとなっている。一方,青森県が1,827円と最も低く,次いで北海道が1,886円,宮崎県が1,936円,佐賀県が1,952円,高知県が1,963円などとなっており,東京都の1畳当たり家賃・間代は青森県の2.8倍となっている。

1畳当たり家賃・間代の増加率をみると,三重県が11.4%と最も高く,次いで愛知県が8.6%,和歌山県が8.4%,山口県が8.3%,茨城県が8.2%などとなっている。一方,新潟県,山梨県,鳥取県及び高知県の4県は減少となっている。

<表4−11>

表4-11 専用住宅の1か月当たり家賃・間代及び1畳当たり家賃・間代−都道府県(平成15年,20年)

専用住宅の1畳当たり家賃・間代が全国の1.4倍と最も高い関東大都市圏

専用住宅の1畳当たり家賃・間代を3大都市圏別にみると,関東大都市圏が4,335円,中京大都市圏が2,749円,近畿大都市圏が3,025円となっており,関東大都市圏が他の大都市圏に比べ高くなっている。また,関東大都市圏のみが全国を上回っており,全国(3,039円)の1.4倍となっている。

これを所有の関係別にみると,関東大都市圏はいずれも全国を上回っており,特に民営借家(木造)は全国の1.5倍となっている。また,中京大都市圏及び近畿大都市圏は,共に公営の借家及び給与住宅で全国を上回っている。

<表4−12>

表4-12 専用住宅の所有の関係別1畳当たり家賃・間代−3大都市圏(平成20年)

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