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2-8 持ち家の耐震状況
耐震診断が行われた持ち家の割合は約1割
耐震診断が行われた持ち家は313万戸で,全体の10.3%と約1割となっている。
耐震診断が行われた持ち家の割合を建築の時期別にみると,建築の時期が新しくなるほど高くなる傾向となっており,「平成13年〜17年」では2割,「平成18年〜20年9月」では3割を超えている。
建て方別にみると,共同住宅が27.1%と最も高く,共同住宅以外はいずれも7%台となっている。
また,構造別にみると,「木造」が7.0%と1割未満であるのに対し,「非木造」は22.3%と2割を超えている。
<表2−49>
耐震診断が行われた持ち家のうち,耐震性が確保されていたものは272万戸で,耐震診断が行われた持ち家の87.0%となっている。
耐震性が確保されていた持ち家の割合を建築の時期別にみると,平成3年以降に建築された住宅は9割を超えている。さらに,昭和55年以前と昭和56年以降に建築された住宅を比べると,昭和55年以前の53.4%に対し,昭和56年以降は95.3%となっている。
建て方別にみると,一戸建が79.6%,共同住宅が97.7%となっており,共同住宅のほとんどで耐震性が確保されている。
また,構造別にみると,「木造」が77.9%,「非木造」が97.3%となっており,「非木造」のほとんどで耐震性が確保されている。
<表2−50>
※ 昭和53年の宮城県沖地震の後に耐震設計基準が抜本的に見直され,昭和56年6月から,新たな基準が施行されている。
耐震診断が行われた持ち家の割合が最も高い東京都
耐震診断が行われた持ち家の割合を都道府県別にみると,東京都が17.9%と最も高く,次いで静岡県が16.6%,神奈川県が15.2%,兵庫県が13.5%,愛知県が13.3%などとなっている。一方,沖縄県が4.1%と最も低く,青森県が4.2%,佐賀県が4.4%,秋田県及び鹿児島県が共に4.5%などとなっている。
また,耐震診断が行われた持ち家のうち,耐震性が確保されていたものの割合は,沖縄県が96.2%と最も高く,次いで北海道が96.0%,福岡県が95.2%,群馬県が94.2%,山口県が94.0%などとなっている。一方,高知県が61.4%と最も低く,次いで長野県が65.7%,和歌山県が66.1%,三重県が66.3%,愛知県が68.5%などとなっている。
<図2−25,表2−51>
持ち家の耐震改修工事の約5割は「金具による補強」
耐震改修工事の状況をみると,耐震改修工事が行われた持ち家は107万戸で,持ち家全体の3.5%となっている。耐震改修工事が行われた持ち家について,工事の内容をみると,「金具による補強」が51万戸(48.1%)と最も多く,次いで「基礎の補強」が44万戸(41.5%),「筋かいの設置」が41万戸(38.0%)などとなっている。
耐震改修工事の状況を建て方別にみると,一戸建の4.1%に対し,共同住宅は0.4%で,一戸建に比べ3.7ポイント低くなっている。耐震改修工事の内容をみると,一戸建は「基礎の補強」及び「金具による補強」が共に40%を超えているが,共同住宅は「壁の新設・補強」のみ40%を超えている。
耐震改修工事の状況を構造別にみると,木造の4.1%に対し,非木造は1.3%で,木造に比べ2.8ポイント低くなっている。耐震改修工事の内容をみると,木造は「金具による補強」が49.0%と最も高く,次いで「基礎の補強」が40.6%などとなっている。一方,非木造は「基礎の補強」が50.7%と5割を超えて最も高く,次いで「金具による補強」が37.5%などとなっている。
<表2−52>
耐震改修工事が行われた持ち家の割合が最も高い静岡県
耐震改修工事が行われた持ち家の割合を都道府県別にみると,静岡県が6.8%と最も高く,次いで宮城県が5.4%,新潟県が4.9%,愛知県及び兵庫県が共に4.5%などとなっている。
一方,沖縄県が1.3%と最も低く,次いで北海道及び長崎県が共に2.3%,秋田県が2.6%,青森県,岩手県及び群馬県がいずれも2.7%などとなっている。
<表2−53>