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2-4 住宅の規模

一戸建の1住宅当たり延べ面積は共同住宅の2.7倍

1住宅当たり居住室数,居住室の畳数及び延べ面積(居住室のほか玄関,トイレ,台所などを含めた住宅の床面積の合計)をみると,それぞれ4.67室,32.70畳,94.13平方メートルとなっている。

昭和48年の1住宅当たり居住室数は4.15室,居住室の畳数は23.98畳,延べ面積は77.14平方メートルで,この35年間にそれぞれ0.52室,8.72畳,16.99平方メートル増加しているが,平成15年と比べると,ほぼ横ばいとなっている。

<表2−16>

表2-16 住宅の規模−全国(昭和48年〜平成20年)

1住宅当たり延べ面積を建て方別にみると,一戸建が128.64平方メートルと最も広く,長屋建が65.57平方メートル,共同住宅が47.92平方メートルとなっており,一戸建は共同住宅の2.7倍の広さとなっている。

<図2−10>

図2-10 建て方別1住宅当たり延べ面積−全国(平成20年)

住宅全体の半数は居住室数3〜5室

居住室数別割合をみると,「4室」が住宅全体の19.6%(973万戸)と最も高く,次いで「5室」が16.6%(823万戸),「3室」が14.5%(720万戸)などとなっており,3〜5室は住宅全体の半数を占めている。

<図2−11,表2−17>

図2-11 居住室数別割合−全国(平成20年)

表2-17 所有の関係・居住室数別住宅数−全国(平成15年,20年)

居住室数「1室」のほとんどが借家

居住室数「1室」の住宅は412 万戸,住宅全体の8.3%となっており,そのほとんどが借家となっている。

平成15年と比べると,19.4%増となっている。また,所有の関係別にみると,持ち家がほぼ横ばいとなっているのに対し,借家は19.9%と高い増加率となっている。

<表2−17>

延べ面積別住宅数の増加率は29平方メートル以下が高い

住宅を居住室の畳数別にみると,「36.0〜47.9畳」が989万戸で住宅全体の19.9%と最も高く,次いで「24.0〜29.9畳」が655万戸(13.2%),「18.0〜23.9畳」が650万戸(13.1%)などとなっている。平成15年と比べると,「5.9畳以下」,「12.0〜17.9畳」がそれぞれ2.1%減,1.9%減となっているが,他の階級はいずれも増加となっており,特に「36.0〜47.9畳」では9.3%と高い増加率となっている。

また,延べ面積別にみると,「100〜149平方メートル」が1128万戸で住宅全体の22.8%と最も高く,次いで「70〜99平方メートル」が961万戸(19.4%),「50〜69平方メートル」が801万戸(16.1%)などとなっている。平成15年と比べると,いずれの階級でも増加となっており,特に「29平方メートル以下」が10.4%と高い増加率となっている。

<表2−18>

表2-18 居住室の畳数・延べ面積別住宅数−全国(平成15年,20年)

借家の規模は持ち家の半分以下

住宅の規模を所有の関係別にみると,持ち家では1住宅当たり居住室数が5.80室,居住室の畳数が41.44畳,延べ面積が122.63平方メートルとなっているのに対し,借家では,それぞれ2.75室,17.78畳,45.49平方メートルと,いずれも持ち家の半分以下となっている。平成15年と比べると,持ち家(0.12室減, 0.13畳減,1.30平方メートル減),借家(0.10室減,0.08畳減,0.81平方メートル減)共にいずれも減少している。

借家の内訳をみると,1住宅当たり延べ面積が最も広いのは給与住宅の53.17平方メートルで,次いで民営借家(木造)が52.01平方メートル,公営の借家が51.52平方メートル,都市再生機構・公社の借家が49.51平方メートル,民営借家(非木造)が39.28平方メートルとなっている。

<表2−19>

表2-19 所有の関係別住宅の規模−全国(平成15年,20年)

延べ面積29平方メートル以下の住宅の割合は建築の時期が新しくなるほど高くなる傾向

1住宅当たり延べ面積を建築の時期別にみると,「昭和25年以前」に建築された住宅が136.00平方メートルと最も広く,次いで「昭和26年〜35年」が112.53平方メートルとなっているが,昭和36年以降に建築された住宅は100平方メートルを下回り,昭和35年以前に建築された住宅に比べ狭くなっている。

また,建築の時期別に延べ面積別割合をみると,「29平方メートル以下」は建築の時期が新しくなるほど高くなる傾向にあり,「平成18年〜20年9月」では15.6%となっている。一方,「150平方メートル以上」は「昭和25年以前」に建築された住宅では3割強となっているが,平成13年以降に建築された住宅では1割程度となっている。

<表2−20>

表2-20 建築の時期別延べ面積割合−全国(平成20年)

住宅の規模が特に大きい日本海側の県

1住宅当たり居住室数を都道府県別にみると,富山県が6.49室と最も多く,次いで福井県が6.27室,岐阜県が6.05室,秋田県が6.03室などとなっており,この4県が6室を超えている。一方,東京都が3.42室と最も少なく,次いで神奈川県が4.02室,沖縄県が4.09室,大阪府が4.12室などとなっている。

1住宅当たり居住室の畳数についても,富山県が48.13畳と最も多く,次いで秋田県が45.86畳,福井県が44.97畳,山形県が43.89畳,岐阜県が43.78畳などとなっている。一方,東京都が23.51畳と最も少なく,次いで大阪府が27.41畳,沖縄県が27.75畳,神奈川県が28.09畳,鹿児島県が28.68畳などとなっている。

1住宅当たり延べ面積についても,富山県が151.37平方メートルと最も広く,次いで福井県が147.99平方メートル,秋田県が139.84平方メートル,山形県が138.06平方メートル,新潟県が133.76平方メートルなどとなっており,この5県が130平方メートルを超えている。一方,東京都が63.94平方メートルと最も狭く,次いで大阪府が74.78平方メートル,沖縄県が75.90平方メートル,神奈川県が76.46平方メートル,京都府が86.16平方メートルなどとなっている。

住宅の規模は,特に日本海側の県で大きくなっている。

<図2−12,表2−21>

図2-12 1住宅当たり延べ面積−都道府県(平成20年)

表2-21 住宅の規模−都道府県(平成20年)

住宅の規模が小さい関東大都市圏

住宅の規模を3大都市圏別にみると,関東大都市圏は1住宅当たり居住室数が3.96室,居住室の畳数が27.66畳,延べ面積が76.29平方メートル,中京大都市圏はそれぞれ4.99室,35.74畳,99.48平方メートル,近畿大都市圏はそれぞれ4.50室,30.39畳,84.64平方メートルとなっており,特に関東大都市圏の住宅規模が小さくなっている。

また,中京大都市圏は全国(4.67室,32.70畳,94.13平方メートル)をいずれも上回っている。

<図2−13>

図2-13 住宅の規模−3大都市圏(平成20年)

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