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2-3 住宅の所有の関係
持ち家は3032万戸，持ち家住宅率は61.1％
住宅総数4960万戸を所有の関係別にみると，「持ち家」が3032万戸で，住宅全体に占める割合（持ち家住宅率）は61.1％，「借家」が1777万戸で35.8％となっている。
持ち家・借家の別に増加率の推移をみると，「持ち家」は昭和48年〜53年が14.2％，53年〜58年が11.4％であったが，58年〜63年以降は10％を下回り，平成15年〜20年は5.8％となっている。「借家」は昭和58年〜63年が8.2％，63年〜平成５年が12.0％と持ち家の増加率を上回っていたが，５年〜10年以降は持ち家の増加率を下回り，15年〜20年は3.5％となっている。
持ち家住宅率は，昭和48年以降，60％前後で推移している。
＜図２−８，表２−12＞
民営借家は住宅全体の26.9％
借家1777万戸の内訳をみると，「民営借家」が1337万戸（住宅全体の26.9％，借家全体の75.2％）と最も多く，次いで「公営の借家」が209万戸（4.2％，11.8％），「給与住宅」が140万戸（2.8％，7.9％），「都市再生機構・公社の借家」が92万戸（1.9％，5.2％）となっている。
増減率をみると，「公営の借家」は，昭和48年〜53年の22.3％増の後，平成15年まで一桁台の増加となっていたが，15年〜20年は4.3％減となっている。「都市再生機構・公社の借家」は，昭和48年〜53年の22.5％増の後，平成15年まで一桁台の増加となっていたが，15年〜20年は1.9％減となっており，「公営の借家」と同様の傾向で推移している。 借家の中で最も高い割合を占める「民営借家」は，昭和58年〜63年以降は10％を超える増加となっていたが，平成10年〜15年は4.2％増と10％を下回り，15年〜20年は6.4％増となっている。
＜表２−12＞
持ち家住宅率は一戸建で高い
所有の関係別割合を建て方別にみると，一戸建は「持ち家」が91.8％と９割以上を占め，「借家」は7.0％となっている。
長屋建はそれぞれ27.4％，66.0％，共同住宅は22.6％，72.2％となっている。
＜表２−13＞
持ち家住宅率が最も高いのは秋田県
所有の関係別割合を都道府県別にみると，「持ち家」は秋田県が78.4％と最も高く，次いで富山県が77.5％，福井県が77.4％，山形県が75.5％，新潟県及び岐阜県が共に73.9％などとなっている。一方，東京都が44.6％と最も低く，次いで沖縄県が50.2％，大阪府が53.0％，福岡県が53.6％，北海道及び神奈川県が共に57.2％などとなっている。
借家の内訳別割合をみると，「公営の借家」は北海道が7.0％と最も高く，次いで長崎県が6.6％，鹿児島県が6.5％などとなっている。一方，埼玉県が1.4％と最も低く，次いで千葉県が1.5％，岐阜県及び滋賀県が共に2.0％などとなっている。「都市再生機構・公社の借家」は千葉県及び東京都が共に3.8％と最も高く，次いで大阪府が3.5％などとなっている。 一方，愛媛県が0.0％と最も低く，次いで群馬県，高知県，鹿児島県及び沖縄県がいずれも0.1％などとなっている。「民営借家」は，沖縄県が40.0％と最も高く，次いで東京都が37.1％，福岡県が31.5％などとなっている。一方，福井県が14.9％と最も低く，次いで秋田県及び富山県が共に15.7％などとなっている。
＜図２−９，表２−14＞
全国に比べ持ち家住宅率が低い3大都市圏
所有の関係別割合を３大都市圏別にみると，「持ち家」は関東大都市圏が55.1％，中京大都市圏が60.6％，近畿大都市圏が58.7％となっており，３大都市圏全体では56.9％と，全国（61.1％）に比べ4.2ポイント下回っている。「借家」は関東大都市圏が39.9％，中京大都市圏が36.6％，近畿大都市圏が37.5％となっており，３大都市圏全体では38.8％と，全国（35.8％）に比べ3.0ポイント上回っている。
借家の内訳別割合をみると，「公営の借家」は関東大都市圏が3.0％，中京大都市圏が4.1％，近畿大都市圏が5.5％となっており，３大都市圏全体では3.9％と，全国（4.2％）とほぼ同水準となっている。「都市再生機構・公社の借家」は関東大都市圏が3.2％，中京大都市圏が2.0％，近畿大都市圏が2.9％となっており，３大都市圏全体では3.0％と，全国（1.9％）に比べ1.1ポイント上回っている。「民営借家」は関東大都市圏が30.6％，中京大都市圏が27.1％，近畿大都市圏が27.0％となっており，３大都市圏全体では29.1％と，全国（26.9％）に比べ2.2ポイント上回っている。
＜表２−15＞
