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平成20年住宅・土地統計調査

平成20年住宅・土地統計調査の概要

総務省統計局
(http://www.stat.go.jp/)

調査の目的は?

住宅とそこに居住する世帯の状況、世帯の保有する土地等の実態を全国・地域別に明らかにします

 住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の資料を得ることを目的としています。

調査結果からどのようなことがわかるのですか?

私たちの住生活に関する様々なことがわかります

 この調査の結果により、日本の住宅の数、住宅の種類や設備、居住している世帯の状況、土地の保有状況など、私たちの住生活に関する様々なことがわかります。

次のような事項を調査します

 世帯と現住居・敷地について調べる「ショートフォーム(調査票甲)」と、現住居以外に所有する住宅・土地についても調べる「ロングフォーム(調査票乙)」の二種類の調査票により次の事項を調査します。

  1. ショートフォーム、ロングフォーム共通の調査事項
    • 現在住んでいる住居に関する事項
    • 居住室の数及び広さ、所有関係、建築時期、床面積、家賃又は間代、高齢者等のための設備の有無、増改築及び改修工事の状況 など

    • 世帯に関する事項
    • 世帯構成、通勤時間、現住居に入居した時期、前住居の所在地 など

  2. ロングフォームのみの調査事項
    • 現住居以外の住宅及び土地に関する事項
    • 所有関係、所在地、面積、土地の利用状況 など

調査はどのように実施されますか?

10月1日現在で実施します

 調査は、平成20年10月1日現在で実施します。

全国から選定した調査地域内の住宅やそこに住む世帯が対象です

 調査する住宅などは調査地域内から、一定の統計上の抽出方法により選定されます。調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(全国約350万住戸・世帯)が対象となります。したがって、寮・寄宿舎、下宿屋、旅館・宿泊所のほか、工場や会社でも人が住んでいる場合はすべて調査の対象となります。また、空き家や建築中の住宅も調査の対象になります。

調査は次のような方法で行います

 調査は「総務省−都道府県−市区町村−指導員−調査員−調査世帯」の流れで、調査員が世帯ごとに調査票を配布し、取集する方法により行います。

今回調査で充実したことは何ですか?

住宅の質に関する調査事項の充実を図ります

 今回の調査では、平成18年に今後の住宅政策の基本となる「住生活基本法」が公布・施行され、住宅政策が「量」の確保から「質」の向上へと本格的な転換が図られることとなったことを踏まえ、改修工事(リフォーム)の有無及び場所、耐震診断の有無及び耐震性の確保状況、自動火災感知設備の設置場所、共同住宅のエレベーター内の防犯設備の状況、オートロック式か否かなどの住宅の質に関する調査事項を充実します。

一部地域でインターネットによる申告を導入します

 調査票の取集方法の多様化を図るため、一部の地域において、インターネットによる申告を選択することが可能となります。

調査に関する問合せに対応するコールセンターを設置します

 調査に関する世帯からの照会等への円滑な対応を図ることを目的としたコールセンターを設置します。

調査結果はいつごろどのような形でわかるのですか?

報告書やインターネットで公表します

 調査の結果は、平成21年夏ごろから、総務省統計局ホームページへの掲載や報告書などにより、順次公表されます。

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