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平成20年住宅・土地統計調査(速報集計)結果の要約

PDF形式の「結果の要約」はこちら(PDF:395KB)

総住宅数は5759万戸と6.9%の増加
空き家率は13.1%と過去最高に

  • 平成20年10月1日現在における全国の総住宅数は5759万戸となっており,平成15年からの5年間に370万戸(6.9%)増加
    3大都市圏の総住宅数は3010万戸で,全国の52.3%
  • 総住宅数5759万戸のうち,空き家は756万戸となっており,平成15年から97万戸(14.6%)増加
    総住宅数に占める割合(空き家率)は平成15年の12.2%から13.1%に上昇し過去最高
    3大都市圏の空き家は363万戸で,空き家率は12.1%,3大都市圏以外では392万戸で14.3%
  • 総世帯数は4999万世帯となっており,平成15年から273万世帯(5.8%)増加
総住宅数,空き家数及び空き家率の推移のグラフ

(参考)
 3大都市圏】関東・中京・近畿の各政令指定都市及び東京都特別区部を中心とし,その周辺市町村を含む地域
  関東大都市圏:さいたま市,千葉市,東京都特別区部,横浜市,川崎市及びその周辺市町村
  中京大都市圏:名古屋市及びその周辺市町村
  近畿大都市圏:京都市,大阪市,堺市,神戸市及びその周辺市町村


共同住宅は高層化が進行

  • 居住世帯のある住宅(以下「住宅」という。)4961万戸を建て方別にみると,一戸建は2746万戸で住宅全体の55.4%,長屋建は133万戸で2.7%,共同住宅は2069万戸で41.7%
    平成15年と比べると,一戸建の3.7%増に対し,共同住宅数は10.5%増
    共同住宅は,住宅数及び割合とも過去最高
 住宅の建て方別割合の推移のグラフ
  • 共同住宅を階数(建物全体の階数)別にみると,「6階建以上」が675万戸で共同住宅全体の32.6%,「11階建以上」は263万戸で12.7%,「15階建以上」は57万戸で2.8%
    平成15年と比べると,「6階建以上」は23.7%増,「11階建以上」は34.1%増,「15階建以上」は75.8%増と大幅に増加し,高層化が一層進行
  • 3大都市圏における共同住宅の割合は52.1%と全国の41.7%を上回っており,特に関東大都市圏では56.4%
 共同住宅の階数別住宅数の推移のグラフ  共同住宅の階数別割合の推移のグラフ

持ち家住宅率は61.2%

  • 住宅を所有の関係別にみると,持ち家が3037万戸で,住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は61.2%,借家が1774万戸で35.8%
    持ち家住宅率は,平成15年と同率
住宅の所有の関係別割合のグラフ

専用住宅の借家の規模は持ち家の半分以下

  • 居住専用に建築された「専用住宅」について,1住宅当たりの居住室数,居住室の畳数,延べ面積(居住室のほか玄関,トイレ,台所などを含めた床面積の合計)をみると,それぞれ4.65室,32.55畳,92.71m2となっており,平成15年に比べ,室数は0.08室減少,畳数は0.19畳増加,延べ面積は0.22m2増加
  • 専用住宅を所有の関係別にみると,持ち家の1住宅当たり居住室数が5.79室,居住室の畳数が41.40畳,延べ面積が120.89m2となっているのに対し,借家ではそれぞれ2.75室,17.85畳,45.93m2といずれも持ち家の半分以下
専用住宅の1住宅当たり延べ面積の推移のグラフ

高齢者等のための設備がある住宅は約半数

  • 高齢者などに配慮した住宅設備についてみると,「高齢者等のための設備がある」住宅は2415万戸で,住宅全体に占める割合は48.7%となっており,平成15年の1866万戸,39.8%に比べ,8.9ポイント上昇
  • 「手すりがある」住宅が住宅全体の37.3%,「またぎやすい高さの浴槽」がある住宅が22.9%,「廊下などが車いすで通行可能な幅」となっている住宅が16.1%,「段差のない屋内」となっている住宅が20.0%,「道路から玄関まで車いすで通行可能」な住宅が12.4%
    いずれの設備も平成15年より上昇
高齢者等のための設備がある住宅割合のグラフ

自動火災感知設備設置率はほぼ倍増

  • 自動火災感知設備(住宅用火災警報器等(注))のある住宅数は2231万戸で,住宅全体に占める割合(自動火災感知設備設置率)は45.0%となっており,平成15年の1112万戸,23.7%に比べ,ほぼ倍増
  • 自動火災感知設備設置率を住宅の建て方別にみると,一戸建は31.1%,共同住宅は64.1%となっており,共同住宅の自動火災感知設備設置率は一戸建のほぼ2倍
住宅の建て方別自動火災感知設備設置率のグラフ

(注)住宅用火災警報器等は,平成16年6月2日の消防法の一部改正により設置が義務付けられ,新築住宅は平成18年6月1日から,既存住宅は市町村条例で定める日から適用となっている。


太陽光を利用した発電機器がある住宅は1.1%,普及率はほぼ倍増

  • 省エネルギー設備等のある住宅についてみると,太陽光を利用した発電機器がある住宅は52万戸で住宅全体の1.1%
    平成15年と比べると,25万戸(88.9%)増加
  • 住宅の所有の関係別にみると,持ち家は50万戸,借家は3万戸となり,それぞれ住宅全体の1.6%,0.1%
    平成15年と比べると,それぞれ24万戸(92.9%)増加,1万戸(34.6%)増加
住宅の所有の関係別太陽光を利用した発電機器がある住宅数のグラフ

高齢者単身世帯数は過去最高

  • 高齢者のいる世帯は1821万世帯となり,主世帯全体の36.7%と3分の1超。平成15年に比べ,180万世帯(10.9%)増加
  • 高齢単身世帯は414万世帯となり,平成15年に比べ,76万世帯(22.4%)増加し過去最高
    高齢者のいる世帯全体に占める割合は22.7%と過去最高
高齢者のいる世帯に占める高齢単身世帯の割合の推移のグラフ

(参考)
 高齢者のいる世帯
 65歳以上の世帯員がいる世帯
 高齢単身世帯
 65歳以上の単身の世帯


現住居の敷地を所有している世帯は約半数

  • 現住居の敷地を所有している世帯は2452万世帯となり,普通世帯全体の49.0%と,平成15年に比べ,2.3ポイント低下
  • 現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は790万世帯となり,普通世帯全体の15.8%と,平成15年に比べ,2.4ポイント低下

(参考)
【敷地(土地)を所有】
ここでいう「所有」とは,その世帯の世帯主又はそれ以外の世帯員が名義人となっているものをいう。したがって,別世帯となっている親名義の場合などは含まれない。

土地の所有率のグラフ

空き家率が最も高いのは山梨県で20.2%
共同住宅の占める割合が最も高いのは東京都で69.6%

  • 空き家率を都道府県別にみると,山梨県の20.2%が最も高く,次いで長野県が19.0%,和歌山県が17.9%,高知県が16.5%,香川県が16.0%,最も低いのは沖縄県の10.2%,次いで神奈川県が10.5%,埼玉県が10.6%
都道府県別空き家率の図 都道府県別空き家率のグラフ
  • 住宅全体に占める共同住宅の割合(共同住宅率)を都道府県別にみると,東京都の69.6%が最も高く,次いで神奈川県が56.1%,大阪府が54.8%,沖縄県が53.3%,福岡県が49.5%,最も低いのは秋田県の15.4%,次いで福井県が17.8%,和歌山県が19.2%
都道府県別共同住宅率の図

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