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＜敷 地＞
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1住宅当たりの敷地面積は、所有地が借地の1.5倍
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1住宅当たりの敷地面積は、所有地では305平方メートル、借地では201平方メートルとなっており、所有地は借地の1.5倍と大きな開きとなっています。この推移をみてみると、所有地では、縮少傾向から平成5年では拡大へと転じ、一方、借地では一貫して拡大傾向を示しています。
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＜世帯の居住状況＞
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30歳代で持ち家の取得意欲が高く、
40歳代の約6割が持ち家に居住
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家計を主に支える者の年齢層別の持ち家の居住割合は、29歳までは10％程度と低いですが、30歳代になると30歳代前半では30％程度、30歳代後半では50％程度と大きく上昇しています。これ以降、年齢層が高くなるにつれ持ち家率も上昇し、60歳以上では80％台となっています。このように、30歳代において持ち家率が急上昇しており、この年齢層で持ち家の取得が盛んであることがわかります。
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大都市を擁する都道府県で低い持ち家率
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持ち家に住んでいる世帯の割合（持ち家率）をみると、全国平均で60.0％と6割の世帯が持ち家に住んでおります。
都道府県別に持ち家率をみると、富山県の80.4％が最も高く、以下、秋田県77.2％、三重県76.2％、山形県76.1％、福井県75.2％と日本海側の県で高い傾向にあります。一方、持ち家率が最も低いのは東京都の41.3％、次いで大阪府49.4％、神奈川県53.5％、福岡県53.8％、北海道55.2％となっており、大都市を擁する都道府県で低くなっています。
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夫婦と18歳未満及び65歳以上の者で
住む住宅は、9割を超える持ち家
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世帯の型別に持ち家率をみると、「夫婦と18歳未満及び65歳以上の者」の世帯では9割を超えており、その反対に割合が低いのは「65歳未満の単身」（約1.5割）で普通世帯の平均の約4分の1の割合となっています。このように、夫婦を中心に両親や子供たちと暮らす世帯では、持ち家率の割合が高くなっていますが、住居移動が容易な一人住まいで暮らす世帯とは、持ち家率に相当の差がみられます。
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＜家 賃＞
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1か月家賃の上昇率は大幅に縮小
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住宅全体の約4割を占める借家1673万世帯の1か月当たり家賃は49,494円で、前回調査に比べ4,731円の上昇となりました。家賃の上昇はバブル期の昭和63年〜平成5年では32.6％と大きく伸びましたが、10年調査では10.6％と伸びが大幅に縮小しています。
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1畳当たり家賃の格差は東京都と北海道では約3倍
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借家の1畳当たり家賃を都道府県別にみると、東京都が4,869円と最も高く、続いて、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県、京都府と、南関東4都県と大阪府、京都府の6都府県で全国平均（2,877円）を上回っています。これに対し、最も低いのは北海道の1,698円、次いで青森県、山口県、宮崎県、和歌山県の順になっており、東京都は北海道の2.9倍となっています。
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