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家計消費状況調査 用語の説明 ICT関連項目

総世帯

二人以上の世帯と単身世帯を合わせたもの。

勤労者世帯

世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯。

勤労者以外の世帯

勤労者世帯以外のすべての世帯。世帯主が社長、取締役、理事などの会社団体の役員である世帯や、個人営業世帯、自由業者世帯、無職世帯など。

地域区分

地方

 北海道

 東北(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)

 関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県)

 北陸(新潟県、富山県、石川県、福井県)

 東海(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)

 近畿(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)

 中国(鳥取県,島根県、岡山県、広島県、山口県)

 四国(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)

 九州・沖縄(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

都市階級

 大都市(政令指定都市及び東京都区部)

 中都市(大都市を除く人口15万以上の市)

 小都市A(人口5万以上15万未満の市)

 小都市B・町村(人口5万未満の市及び町村)

電子マネー

 この調査での電子マネーとは、事前に現金と引き換えに金銭的価値が発行されたICカードやプリペイドカード等のことを言う。

 例) Suica、ICOCA、PASMO、nanaco、WAON、楽天Edy、WebMoney、BitCash、クオカードなど

    

 電子マネーにチャージ(入金)しただけ又は定期券としての利用だけで、他の利用がなかった場合は電子マネーの利用には含まない。

電子マネーの利用金額のうち鉄道及びバスでの1世帯当たり平均利用金額

 定期券の購入金額を除く。

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