平成28年3月3日
総務省

統計トピックスNo.92

急増するネットショッピングの実態を探る
−「家計消費状況調査」、「平成26年全国消費実態調査」の結果から−

　世帯におけるインターネットを通じた財（商品）やサービスの購入（以下「ネットショッピング」という。）が急速に増えてきています。
　このような状況を踏まえ、ネットショッピングの実態を正確かつ詳細に把握するため、総務省統計局では家計調査を補完する「家計消費状況調査」において、昨年（2015（平成27）年）1月からネットショッピングの内訳についての調査を開始しました。
　また、5年ごとに実施している「平成26年全国消費実態調査」においても、世帯が購入した財（商品）やサービスごとの購入先を調べました。
　そこで、これらの調査結果を基にネットショッピングの実態及び世帯属性別にみた特徴などを紹介します。

要約

• ネットショッピングを利用した世帯の割合は上昇中で、2015（平成27）年は2002（平成14）年の5.2倍
• 世帯主の年齢階級別に見たネットショッピングを利用した支出総額は、50歳代が最も多く、ネットショッピングを利用した世帯の年間支出額は40万8千円
• ネットショッピングによる支出の内訳では、「旅行関係費」が最も高く21.8％

• 「航空運賃（航空券の購入）」は4割以上がネットショッピングによる購入
• 都道府県別に見た消費支出総額に占めるネットショッピングの購入割合は、神奈川県が最も高く、次いで埼玉県、東京都などとなっており、若年層の割合が高い都道府県で高い傾向

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