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平成23年10月21日
総務省

統計トピックスNo.55

地上デジタル放送移行によるテレビ等への支出金額の影響−「家計消費状況調査」の結果から−

 平成23年7月24日をもって、地上アナログ放送が終了(東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県を除く)し、地上デジタル放送へ移行されました。
 そこで、総務省統計局では、地上デジタル放送移行により、購入が増えたと言われているテレビ、デジタル放送チューナー・アンテナ及びビデオデッキ(DVDレコーダー・プレーヤーなどを含む)への支出金額について、「家計消費状況調査」の結果から取りまとめました。


  1. 月別の購入状況
    •  テレビへの支出金額は家電エコポイント制度終了後、平成23年7月までは大幅な増加、8月は大幅な減少。
  2. 平成23年5月〜7月平均のテレビ等への1世帯当たり1か月間の支出金額
    •  地方別にみると、テレビは北陸地方、デジタル放送チューナー・アンテナは関東地方、ビデオデッキ(DVDレコーダー・プレーヤーなどを含む)は中国地方が最も多い。
       なお、テレビ及びビデオデッキ(DVDレコーダー・プレーヤーなどを含む)は、一部の地方で前年同月より少なくなっているが、デジタル放送チューナー・アンテナは全ての地方で前年同月より多くなっている。
    •  世帯主の年齢階級別にみると、テレビは50〜59歳、デジタル放送チューナー・アンテナは60〜69歳、ビデオデッキ(DVDレコーダー・プレーヤーなどを含む)は40〜49歳の世帯が最も多い。
    •  年間収入階級別にみると、テレビ、デジタル放送チューナー・アンテナ及びビデオデッキ(DVDレコーダー・プレーヤーなどを含む)のいずれも2000万円以上の世帯が最も多い。

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【問い合わせ先】
統計調査部消費統計課家計消費状況調査係
TEL: (03)5273-1011
FAX: (03)5273-1495
E-Mail: w-kakeijoukyou@soumu.go.jp


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