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報道資料

平成17年10月7日

家計消費状況調査の公表再開(6月分以降)

家計消費状況調査について、委託先業者における調査実施の適切性についての確認作業が終了しましたので、その概要等をお知らせします。

1 経緯及び確認作業の結果

「家計消費状況調査」の実施の委託先である社団法人新情報センターにおいて、日本銀行から受託したアンケート調査で不正調査が行われていたことが8月5日に発覚しました。このため、総務省では、家計消費状況調査及び家計消費指数の公表を延期し、調査の実施における適切性について確認作業を実施しました。

同センターによる確認作業の結果、本年6月及び7月の全調査客体約2万7千世帯のうち、52世帯(全客体に占める割合0.2%)分について、調査員が不正に調査票を作成して提出していることが判明しました。総務省においても、独自に、このうちの約3千世帯に対し直接電話照会を行い、確認作業の結果が妥当であることを確認しています。

2 調査結果(6月分以降)の公表

上記を受け、正しく調査された調査票のみを用いて集計を行い、本日、家計消費状況調査及び家計消費指数について、延期となっていた6月分以降の結果を公表しました。(別紙資料参照

なお、5月分以前の結果についても同様に再集計を行い、速やかに公表する予定です。

3 今後の方針

家計消費状況調査はGDPの推計等にも用いられる重要な調査であることから、今回の事態は統計調査への信頼の確保の観点から大変遺憾であり、総務省としては、これを重く受け止め、今後、不正の再発防止を徹底し、調査の適切な実施に万全を期してまいります。

このため、新情報センターに対して賠償金の請求や指名停止の処分を行うとともに、今年度の調査について、同センターに対する指導の強化、総務省独自の監査の実施などの必要な措置を講じます。

また、来年度の調査については、入札により委託業者を決定することとし、この入札に新情報センターの参加を認めない方針です。

(連絡先)
統計局統計調査部消費統計課
高見課長、能登統計専門官
電話:03-5273-1171

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