家計消費状況調査のしくみ

 調査の対象

　 「家計消費状況調査」の対象となる世帯は、全国の全世帯約5200万世帯（平成22年国勢調査結果）です。しかし、これらの世帯を全部調査することは不可能なため、約30,000世帯を統計的な方法によって抽出して調査します。その調査結果から全国の全世帯について推定する方法を採用しています。

調査世帯の選び方

 　全国を約50世帯ごとの地域に区切り、その中から調査地域が選ばれます。選ばれた調査地域内に居住しているすべての世帯の中から、統計上の抽出方法に基づき10世帯が選ばれます。選定にあたっては特定の世帯が続けて調査の対象にならないように配慮しています。

調査の流れ

総務省統計局 　 ●調査の企画を行います。 ●調査対象となる地域を選定します。
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民間調査機関（※） 　 ●調査員訓練会及び調査員事務説明会を開催します。 ●地域の名簿を作成し調査世帯を選定します。
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調査員 　 ●選定された世帯を訪問し、調査票の記入を依頼します。
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調査世帯 　 ●調査票を受け取り記入します。
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調査員による回収 　 ●調査票を取集し、民間調査機関に提出します。		郵送による提出 ●調査票を民間調査機関に郵送します。
（調査員による回収か郵送による提出かは、月によって異なります）
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民間調査機関 　 ●全国の調査票を集めてコンピューターで入力します。
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総務省統計局 　 ●調査結果を集計し、インターネットなどを通じて公表します

　※民間の調査機関について
　　 現在、「家計消費状況調査事務局」（（株）サーベイリサーチセンター、（株）インテージリサーチが運営）に委託しています。