家計消費状況調査の沿革

• 平成12年2月15日：月例経済報告（閣僚会議）での小渕内閣総理大臣（当時）の指示「経済構造変化が著しい時期において、経済統計が新しい動きを十分把握できるようにすることが重要である。消費や投資の実態の早期かつ的確な把握につき、さらに改善を図るように」
• 平成12年3月17日：月例経済報告（閣僚会議）で堺屋経済企画庁長官、続総務庁長官(共に当時)から、「消費実態の早期かつ的確な把握に関して、必要な改善を図るため、共同で研究する」旨発言
• 平成12年4月28日：「個人消費動向把握手法改善のための研究会」(経済企画庁と総務庁（共に当時）の共同研究会）発足
• 平成12年8月9日：「個人消費動向把握手法改善のための研究会」-中間報告-をとりまとめ

【中間報告の提言】

• 需要面からの新調査の実施に向けた検討
  「家計調査」において毎月の購入頻度が少なく結果が安定しない高額消費については、「家計調査」とは別に大サンプル調査で補完を図る
• 高額消費に関する供給側の統計の整備・活用
  「家計調査」において毎月の購入頻度が少なく結果が安定しない高額消費については、供給・販売統計など更に活用して四半期別国民所得統計速報値（QE）の安定を図る
• 既存調査からの集計方法等についての検討
  現在の「家計調査」結果から、特に高額な支出など、結果を不安定にする要因を取り除いた新たな指標の作成、消費関数モデルを利用した安定した消費動向の把握など

• 平成13年1月1日から2月28日までの2か月間：「IT関連消費、高額消費等を中心とした個人消費動向把握のための試験調査」を実施
• 平成13年1月から：新たな個人消費統計調査の実施に向けて、調査のあり方など基本的な事項について検討・研究することを目的として「新たな個人消費統計調査の調査方法等に関する研究会」を開催
• 平成13年5月11日：統計審議会に実施計画案を諮問
• 平成13年7月13日：統計審議会から実施計画案について答申
• 平成13年10月：調査の名称を「家計消費状況調査」として調査を開始
• 平成14年　5月：IT関連項目の結果の公表を開始
• 平成15年　5月：支出関連項目結果を14年1月に遡って公表開始（家計調査結果と家計消費状況調査結果を合成した家計消費指数についても同時に公表開始）
• 平成16年　1月：調査票B「特定の商品・サービス」において調査項目を分割（「パック旅行費」を国内と海外に分割）
• 平成18年　1月：
  (1)調査票A「2.情報技術（IT）関連の機器・サービスの保有・利用状況について」及び「3.今月1か月間のインターネットの利用状況について」において調査事項の選択肢を変更
  (2)調査票B「特定の商品・サービス」において調査項目を変更
  　ア「ピアノ」を「楽器」に変更
  　イ「携帯情報端末（ＰＤＡ）」を「ビデオデッキ」に変更
• 平成20年　1月：
  (1)調査票A「2.情報技術（IT）関連の機器・サービスの保有・利用状況について」及び「3.今月1か月間のインターネットの利用状況について」において調査事項を変更
  (2)調査票Aに「4.電子マネー等関連の利用状況について」を新設
  (3)調査票Ｂ「特定の商品・サービスの購入金額」の調査項目を変更
  　ア「インターネット接続機能付固定電話機」を廃止
  　イ「カメラ」及び「ビデオカメラ」においてデジタルとアナログを統合
  　ウ「インターネット接続機能付カーナビゲーション」の対象を広げ「カーナビゲーション」に変更
  (4)調査票B「特定の商品・サービス」において調査項目を追加
  　ア「有料道路料(ETC利用、ETC利用以外)」を追加
  　イ「スポーツ施設使用料」を追加
• 平成22年　1月：
  (1)調査票Ａ「4.電子マネー等の利用状況について」の「電子マネーの利用回数が最も多かった場所」の選択肢に「スーパーマーケット」を追加
  (2)調査票Ｂ「特定の商品・サービスの購入金額」の調査項目を変更
  　ア「インターネット接続料（プロバイダ料と通信料）」と「インターネット接続料（プロバイダー料）」を統合
  　イ「腕時計」と「装身具（アクセサリー類）」を新設
  　ウ「デジタル放送チューナー内蔵テレビ」と「デジタル放送チューナー内蔵以外のテレビ」を統合
  　エ「インターネット接続機能付テレビゲーム機」を「テレビゲーム（ソフト含む）」に変更
• 平成23年　4月：
  調査票Ａ「3.今月1か月間のインターネットの利用状況について」を廃止