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平成15年5月4日
総務省

統計トピックスNo.3

こどもの数は1801万人,総人口の14.1%-「こどもの日」にちなんで-

平成15年4月1日現在推計人口から

1 こどもの数は1801万人,総人口の14.1%で過去最低

 平成15年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は前年より17万人少ない1801万人で,22年連続の減少となった。男女別では,男性が923万人,女性が878万人で,男性が女性より45万人多く,女性100人に対する男性の数(性比)は105.1となっている。
 総人口に占めるこどもの割合は14.1%(前年比-0.2ポイント)で,過去最低となった。(表1)

表1 こどもの数

 こどもの数を未就学の乳幼児(0〜5歳),小学生の年代(6〜11歳),中学生の年代(12〜14歳)でみると,それぞれ705万人(総人口の5.5%),720万人(同5.6%),377万人(同3.0%)となっている。(表2)
 これを年齢3歳階級別にみると,中学生の12〜14歳が377万人(総人口の3.0%)と最も多く,次いで小学生の高学年(9〜11歳),低学年(6〜8歳)が共に360万人(同2.8%),3〜5歳が355万人(同2.8%),0〜2歳が350万人(同2.7%)と続き,年齢が低いほど少なくなっている。 (表2,図1)

表2 男女,年齢3歳階級別こどもの数(平成15年4月1日現在) ・ 図1 年齢3歳階級別こどもの数(平成15年4月1日現在)

2 こどもの割合は29年連続低下

 こどもの割合は,昭和25年には総人口の3分の1を超えていたが,第1次ベビーブーム期(昭和22年〜24年)後の出生児数の減少を反映して,昭和45年まで低下を続け約4分の1となった。
 その後,昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(昭和46年〜49年)の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの,50年代に入って再び低下し,平成9年には65歳以上人口を下回って15.3%となり,平成15年は14.1%と,約7分の1となっている。
 なお,こどもの割合は,昭和50年から29年連続で低下している。
 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると,今後,こどもの割合は低下を続け,平成17(2005)年に14%を,平成26(2014)年には13%を下回ると見込まれている。(図2,図3,参考表1)

図2 年齢3区分別人口の割合の推移

資料:平成12年までは年齢不詳を按分した国勢調査人口,平成13年から15年は推計人口。
注)平成13年から15年は4月1日現在,その他は10月1日現在。

図3 こどもの数及び総人口に占める割合の推移

資料:昭和25年から平成12年までの5年ごとは国勢調査人口(年齢不詳を按分した人口),平成16年以降は, 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口-平成14年1月推計-」中位推計値,その他は 推計人口。
注)平成15年は4月1日現在,その他は10月1日現在。

3 こどもの割合は沖縄県が最高,東京都が最低

 こどもの割合(平成14年10月1日現在推計)を都道府県別にみると,沖縄県が19.3%で最も高く,東京都が12.0%で最も低くなっている。なお,こどもの割合が全国平均(14.2%)よりも低いのは,14都道府県となっている。(図4)
 平成13年と比較すると,東京都が前年に引き続きわずかに上昇(0.1ポイント),神奈川県,京都府及び大阪府は前年と同率,他の道県はすべて低下している。
 都道府県別の低下幅をみると,新潟県,島根県,長崎県及び沖縄県の0.4ポイントが最も大きくなっている。(参考表2)

図4 都道府県別こどもの割合(平成14年10月1日現在)

4 こどもの割合は諸外国の中で最低水準

 こどもの割合を諸外国と比較すると,調査年次に相違があるため厳密な比較はできないが,我が国が最も低い水準となっている。(表3)
 
表3 諸外国におけるこどもの割合

参考表1 人口及び総人口に占める年齢3区分別割合の推移(10月1日現在)

参考表2 都道府県別こどもの数及び総人口に占める割合(10月1日現在)

※推計人口は,国勢調査による人口を基礎に,その後の人口動向を他の人口資料から得て算出している。


お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部国勢統計課 人口推計係
電話 : 03-(5273)-1009
FAX : 03-(5273)-1552
E-Mail: c-suikei@soumu.go.jp

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