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2002年5月4日付:統計局インフォメーション(NO.174)

総務省統計局

平成14年5月4日

我が国のこどもの数 (15歳未満人口)

- 「こどもの日」にちなんで - 平成14年4月1日現在推計人口

1 こどもの数は1817万人,総人口の14.3%で過去最低

 平成14年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は前年より20万人少ない1817万人で,21年連続の減少となった。男女別では,男性が931万人,女性が886万人で,男性が女性より45万人多く,女性100人に対する男性の数(性比)は105.1となっている。

 総人口に占めるこどもの割合は14.3%(前年比-0.2ポイント)で,過去最低となった。(表1)

表1こどもの数・図1年齢3歳階級別こどもの数(平成14年4月1日現在)

 こどもの数を未就学の乳幼児(0〜5歳),小学生の年代(6〜11歳),中学生の年代(12〜14歳)でみると,それぞれ709万人(総人口の5.6%),721万人(同5.7%),387万人(同3.0%)となっている。(表2)

 これを年齢3歳階級別にみると,中学生の12〜14歳が387万人(総人口の3.0%)と最も多く,次いで小学校高学年の9〜11歳が362万人(同2.8%),6〜8歳が359万人(同2.8%),3〜5歳が357万人(同2.8%),0〜2歳が352万人(同2.8%)と続き,年齢が低いほど少なくなっている。(表2,図1)

表2年齢3歳階級別こどもの数(平成14年4月1日現在)

2 こどもの割合は28年連続低下

 こどもの割合は,第1次ベビーブーム期(昭和22年〜24 年)後の出生児数の減少を反映して昭和20年代後半から低下し,31年には32.6%と3分の1を,41年には24.8%と4分の1を下回った。

 その後,こどもの割合は,昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(昭和46年〜49年)の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの,50年代に入って再び低下し,63年には19.5%と5分の1を下回り,平成14年は14.3%と,約7分の1となった。(図2,付表1)

 なお,こどもの割合は,昭和50年から28年連続で低下している。

 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると,今後,こどもの割合は低下を続け,平成17(2005)年に14%,平成26(2014)年には13%を下回ると見込まれている。(図3)

図2年齢3区分別人口の割合の推移

資料:平成12年までは年齢不詳を按分した国勢調査人口,平成13年及び14年は推計人口。
注)平成13年及び14年は4月1日現在,その他は10月1日現在。

図3こどもの数及び総人口に占める割合の推移

資料:昭和25年から平成12年までの5年ごとは国勢調査人口(年齢不詳を按分した人口),平成15年以降は,国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口-平成14年1月推計-」 中位推計値,その他は推計人口。
注)平成13年及び14年は4月1日現在,その他は10月1日現在。

3 こどもの割合は46道府県で低下

 こどもの割合(平成13年10月1日現在推計)を都道府県別にみると,沖縄県が19.7%で最も高く,東京都が11.9%で最も低くなっている。なお,こどもの割合が全国平均(14.4%)よりも低いのは,14都道府県となっている。(図4)

 平成12年と比較すると,東京都がわずかに上昇(0.1ポイント)したものの,他の道府県はすべて低下している。都道府県別の低下幅をみると,山形県,長崎県及び沖縄県の0.5ポイントが最も大きくなっている。(付表2)

図4都道府県別のこどもの割合

4 こどもの割合は諸外国の中で最低水準

 我が国のこどもの割合を諸外国と比較すると,最も低い水準にあり,調査年次に相違はあるものの,イタリアとほぼ同じ水準となっている。(表3)

表3諸外国におけるこどもの割合

付表1人口及び年齢3区分別総人口に占める割合の推移

付表2都道府県別こどもの数及び総人口に占める割合

※推計人口は,国勢調査による人口を基礎に,その後の人口動向を他の人口資料から得て算出している。


問い合わせ先
総務省統計局 統計調査部 国勢統計課 人口推計係
ダイヤルイン  03(5273)1009
FAX番号     03(5273)1552

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