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どのように調べるの?

どんなことを調べるの?

どんなことに使われるの?

 調査の時期

 平成18年事業所・企業統計調査は、平成18年10月1日現在で行われます。

 都道府県知事が任命した調査員が、9月24日(日曜日)から10月20日(金曜日)までの間に、各事業所を訪問して、調査票を配布・回収します。

 調査の対象

 事業所・企業統計調査では、我が国の事業所及び企業のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する事業所を除く、すべての事業所が調査の対象となります。

 ただし、簡易調査においては、民営の事業所のみが調査の対象となります。

 調査の仕組み

 事業所・企業統計調査の実施に当たり、調査の計画は総務省統計局が立てますが、民営の各事業所に直接伺うのは、調査員です。調査は、都道府県・市区町村を通じて、次の流れで行われます。

≪民営事業所への調査≫

調査の流れ

≪国・地方公共団体の事業所への調査≫

調査の流れ(国・地方公共団体の事業所)

調査員の役割

 事業所・企業統計調査の実施に当たり、各事業所を直接訪問して調査に当たるのは、事業所・企業統計調査員です。

 調査員は、調査の趣旨・方法などをよく理解した上で、あらかじめ定められた期間内に、担当する調査区域内にあるすべての事業所を訪問して、調査票の配布・記入依頼、記入された調査票の回収などの事務を行います。

 その後、調査票の各欄の記入漏れや記入誤りなどを検査し、必要によっては、電話などで調査事業所に確認します。

 調査票の検査終了後、調査票を整理し、あらかじめ定められた日までに市区町村に提出します。

調査員の身分

 事業所・企業統計調査に従事する事業所・企業統計調査員は、市町村長の推薦に基づき、都道府県知事が任命する特別職の地方公務員です。

 1人の調査員は、約60事業所を担当することになっており、平成18年事業所・企業統計調査では、11万人近くの事業所・企業統計調査員が従事します。

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