日本の統計の中核機関

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利用上の注意

  1. 日本標準産業分類(平成14年3月改正)により、平成13年の民営事業所総数から「個人経営」のもやし製造業は除外した。
  2. 新設の分類項目については、組み換えのできなかったものがあり、この場合、その分類項目を「…」で表した。
  3. 実数について該当しないものは「-」で表した。
  4. 平成13年10月2日以降に市区町村を単位とする配置分合等があった場合、平成13年の市区町村別の数値については、平成18年10月1日現在の境域に組み替えて表章した。
  5. 平成13年と比較の廃業事業所の従業者数は平成13年10月1日現在のものである。
    平成16年と比較の廃業事業所の従業者数は平成16年6月1日現在のものである。
  6. *が付された産業分類項目名は、短縮したものである。正式な産業分類項目名は「産業分類一覧」を参照されたい。
  7. 平成13年と比較の存続事業所の平成18年、13年の数値は共に「13年から18年に存続している事業所」で18年は18年調査時の状況、13年は13年調査時の状況を表している。
    平成16年と比較の存続事業所の平成18年、16年の数値は共に「16年から18年に存続している事業所」で18年は18年調査時の状況、16年は16年調査時の状況を表している。

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