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平成18年事業所・企業統計調査 確報結果(要約)

1 概況

5年前に比べ事業所数は6.9%(年率1.4%)の減少、従業者数は2.5%(年率0.5%)の減少

  • 平成18年10月1日現在の我が国の総事業所数は609万2千事業所
  • 事業内容等が不詳の事業所を除くと、事業所数は591万1千事業所、従業者数は5863万4千人、うち男性は3373万1千人、女性は2490万3千人
  • 平成13年に比べ、事業所数は6.9%(年率1.4%)減、従業者数は 2.5%(年率0.5%)減

(注)以下では、事業内容等が不詳の事業所を除いて記述

図1 事業所数及び従業者数の推移(昭和56年〜平成18年)
図1 事業所数及び従業者数の推移(昭和56年〜平成18年)

表1 事業所数及び従業者数の推移(昭和56年〜平成18年)
表1 事業所数及び従業者数の推移(昭和56年〜平成18年)

事業所の廃業率が新設率を上回る

  • 新設事業所数(*1)は135万8千事業所で、新設率は22.1%、廃業事業所数(*2)は174万4千事業所で、廃業率は28.4%となり、平成13年と比べ、新設率は1.5ポイントの低下、廃業率は1.1ポイントの低下

図2 事業所の新設率及び廃業率の推移(民営、平成13年、18年)
  図2 事業所の新設率及び廃業率の推移(民営、平成13年、18年)

 *1 新設事業所とは、調査日現在に存在した事業所のうち、前回調査日には存在しなかった事業所をいう。

 その中には、前回調査の調査日の翌日以後に開設した事業所のほか、他の場所から移転してきたものを含む。

 *2 廃業事業所とは、前回調査日に存在した事業所のうち、調査日には存在しなかった事業所をいう。

 その中には、前回調査の調査日の翌日以後に廃業した事業所のほか、他の場所に移転したものを含む。

2 産業別

「医療,福祉」の事業所数、従業者数が共に大幅に増加

  • 産業大分類別にみると、平成13年に比べ、事業所数は、「医療,福祉」(17.9%増)で大幅に増加、「製造業」(14.8%減)、「卸売・小売業」(11.2%減)などで大幅に減少
  • 従業者数は、「医療,福祉」(23.4%増)で大幅に増加、「建設業」(16.2%減)、「製造業」(9.4%減)で大幅に減少

図3 主な産業大分類別事業所数の増減率
(平成13年〜18年)

図4 主な産業大分類別従業者数の増減率
(平成13年〜18年)

図3 主な産業大分類別事業所数の増減率(平成13年〜18年)/図4 主な産業大分類別従業者数の増減率(平成13年〜18年)

* 理容・美容業や物品賃貸業、娯楽業、広告業など

「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」、「労働者派遣業」で事業所数、従業者数共に大幅に増加

  • 産業小分類別にみると、更生保護施設や訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」(事業所数151.5%増、従業者数140.7%増)、「労働者派遣業」(同144.4%増、同133.6%増)で事業所数、従業者数が共に大幅に増加

表2 事業所数の増加率が高い産業(小分類上位10分類)(平成13年〜18年)

表2 事業所数の増加率が高い産業(小分類上位10分類)(平成13年〜18年)

表3 従業者数の増加率が高い産業(小分類上位10分類)(平成13年〜18年)

表3 従業者数の増加率が高い産業(小分類上位10分類)(平成13年〜18年)

新設率、廃業率が共に高い「情報通信業」

  • 産業大分類別にみると、事業所の新設率(*1)は「複合サービス事業」(71.3%)、「情報通信業」(49.9%)などで高く、廃業率(*2)は「情報通信業」(50.1%)、「金融・保険業」(37.9%)などで高い

図5 産業大分類別事業所の新設率及び廃業率(民営、平成18年)
図5 産業大分類別事業所の新設率及び廃業率(民営、平成18年)

3 経営組織別

「法人」の事業所数が、初めて「個人経営」の数を上回る

  • 経営組織別に事業所数をみると、「民営」が572万3千事業所(事業所全体の96.8%)、「国,地方公共団体」が18万8千事業所(同3.2%)
  • 「民営」のうち、「個人経営」は273万5千事業所(同46.3%)、「法人」は295万5千事業所(同50.0%)、うち「株式会社(有限会社を含む)」は257万1千事業所(同43.5%)となっており、「法人」の事業所数が初めて「個人経営」の数を上回った
  • 平成13年に比べ、「個人経営」は12.7%減、「法人」は0.6%減

図6 経営組織別事業所数の構成比(平成13年、18年)
図6 経営組織別事業所数の構成比(平成13年、18年)

4 従業者規模別

従業者数50人以上の規模で事業所数は増加

  • 従業者規模別に事業所数をみると、「1〜4人」が348万7千事業所(事業所全体の60.9%)、「5〜9人」が109万7千事業所(同19.2%)で、従業者数10人未満の事業所が事業所全体の約8割
  • 平成13年に比べ、「1〜4人」が8.3%減、「5〜9人」が6.7%減などとなっているものの、「300人以上」は9.4%増、「200〜299人」は5.7%増など50人以上の規模では増加している

図7 従業者規模別事業所数の増減率(民営、平成13年〜18年)

  図7 従業者規模別事業所数の増減率(民営、平成13年〜18年)

5 従業上の地位別

女性では「正社員・正職員」よりパート・アルバイトなどが多い

  • 従業上の地位別に雇用者数をみると、「正社員・正職員」は2905万4千人(雇用者全体の62.4%)、パート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」は1592万7千人(同34.2%)、日々雇用などの「臨時雇用者」は160万3千人(同3.4%)
  • 平成13年に比べ、「正社員・正職員」は5.3%の減少である一方、「正社員・正職員以外」は11.1%増、「臨時雇用者」は5.8%増
  • 女性では、「正社員・正職員以外」が1062万7千人(女性の雇用者全体の51.9%)で、「正社員・正職員」の903万8千人(同44.1%)を上回る

図8 雇用者の従業上の地位別構成比(民営、非農林漁業、平成18年)

  図8 雇用者の従業上の地位別構成比(民営、非農林漁業、平成18年)

飲食店や小売業では「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなどの割合が高い

  • 「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」の割合を産業小分類別にみると、「ハンバーガー店」(93.3%)が最も高く、次いでコンビニエンスストアなどの「他に分類されない飲食料品小売業」(80.9%)、「焼肉店(東洋料理のもの)」(79.9%)などとなっており、飲食店や小売業では、「常用雇用者」に占める「正社員・正職員以外」の割合が高い

表4 産業小分類別「正社員・正職員以外」の従業者数(小分類上位10分類)

 (民営、平成18年)

  表4 産業小分類別「正社員・正職員以外」の従業者数(小分類上位10分類)(民営、平成18年)

6 地域別

事業所数はすべての都道府県で減少、従業者数は4都県で増加

  • 都道府県別にみると、平成13年に比べ、事業所数は全都道府県で減少、従業者数は沖縄県(4.5%増)、愛知県(2.0%増)、東京都(1.1%増)及び埼玉県(0.4%増)で増加しているが、それ以外の道府県で減少
  • 減少率が高いのは、事業所数では大阪府(11.5%減)、愛媛県(11.2%減)、京都府(9.5%減)、従業者数では、青森県(8.6%減)、愛媛県及び高知県(7.9%減)

図9 都道府県別従業者数の増減率(平成13年〜18年)

  図9 都道府県別従業者数の増減率(平成13年〜18年)

7 会社企業数の推移

会社企業数は151万6千企業、5年前に比べ10万2千企業、6.3%の減少

  • 我が国の会社企業(以下「企業」という。)数は151万6千企業で、平成13年に比べ、10万2千企業(6.3%)(年率1.3%)の減少

※「会社企業」とは、経営組織が株式会社(有限会社を含む)、合名会社、合資会社、 合同会社及び相互会社で、本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで「会社企業」となる。したがって、企業数は本所事業所と単独事業所の合計をいう。

図10 企業数の推移(昭和56年〜平成18年)

  図10 企業数の推移(昭和56年〜平成18年)

8 電子商取引の状況

電子商取引実施率は4.2ポイント上昇し、14.7パーセント

  • 電子商取引の状況をみると、電子商取引を実施している企業は22万2千企業(企業全体の14.7%)となっており、平成13年と比べ、企業数は5万3千企業増加し、実施率は4.2ポイントの上昇
  • 資本金階級別に電子商取引の実施率をみると、3000万円未満の階級では10%台、3000万〜3億円未満の階級では20%台、「3億〜10億円未満」が32.5%、「10億〜50億円未満」が41.0%、「50億円以上」が50.9%と、資本金規模が大きくなるにしたがって、電子商取引の実施率が高い

図11 資本金階級別企業の電子商取引実施率(平成18年)

図11 資本金階級別企業の電子商取引実施率(平成18年)

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