日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ここから本文です。

利用上の注意

1  この「結果の概要」は、このたび新たに公表した確報集計結果に基づき、平成19年7月公表の速報集計結果を基に作成した「結果の概要」を改訂したものである。今後は、この「結果の概要」を利用していただきたい。

2  独立行政法人等は今回の調査では「民営」の事業所として集計されているが、平成13年事業所・企業統計調査では「国,地方公共団体等」の事業所として集計されている。

3  平成13年事業所・企業統計調査の産業分類別の数値は、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に組み替えたものである。

4  増減率の年率は、次式により算出した。

 r = {(Nt/Nt-1)12/m -1 }×100

 r : 増減率(年率)(%)

 Nt : 当該調査年の調査結果(事業所数、従業者数など)

 Nt-1: 前回調査年の調査結果(事業所数、従業者数など)

 m : Nt とNt-1 の間の月数

5  平成3年事業所統計調査においては、雲仙・普賢岳噴火に伴う災害のため、長崎県島原市及び深江町については調査が実施されなかった。

 このため、「昭和61年〜平成3年」及び「平成3年〜8年」の事業所数及び従業者数の増減率(年率を含む)については、昭和61年及び平成8年の結果数値から両市町に係る数値を除いて計算した。

(参考) 確報集計は、厳密なデータチェックを行った集計である。これにより、速報集計結果に比べて、全国で事業所数は63の減少、従業者数は154,143人の減少となった。

バック ホーム

ページの先頭へ戻る