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II-7 地域別

(1)都道府県別企業数

沖縄県、奈良県を除く都道府県で企業数が減少

 企業の本社が所在している都道府県別の状況をみると、東京都が25万5千企業(企業全体の16.8%)と最も多く、次いで大阪府が11万企業(同7.3%)、愛知県が9万1千企業(同6.0%)などとなっており、東京都と大阪府で全国の企業の約4分の1(24.1%)を占めている。

 平成13年と比べると、沖縄県(5.7%増)と奈良県(0.4%増)以外のすべての都道府県で減少となっている。(図II-5、表II-10)

 

図II-5 都道府県別企業数の構成比(平成18年)

図II-5 都道府県別企業数の構成比(平成18)

 

表II-10 都道府県別企業数(平成13年、18年)

表II-10 都道府県別企業数(平成13年、18年)

(2)都道府県別平成13年10月2日以降の合併・分割の状況

合併・分割とも東京都が多い

 都道府県別に合併・分割の状況をみると、「新設合併により設立」、「他社を吸収合併」、「分社・分割により新たに設立」した企業数は、いずれも東京都、大阪府、愛知県の順で多くなっている。(表II-11)

 

表II-11 都道府県、平成13年10月2日以降の合併・分割の状況別企業数(平成18年)

表II-11 都道府県、平成13年10月2日以降の合併・分割の状況別企業数(平成18年)

(3)都道府県別電子商取引の状況

電子商取引の実施率が最も高い山梨県

 都道府県別に電子商取引の実施率をみると、山梨県が18.3%と最も高く、次いで秋田県及び富山県が17.7%などとなっている。一方、実施率が最も低いのは千葉県及び埼玉県が12.2%、次いで北海道が12.4%などとなっているが、都道府県間の差はあまり見られない。

 平成13年と比べると、すべての都道府県で電子商取引を実施している企業数及び実施率は増加している。(表II-12)

 

表II-12 都道府県別電子商取引実施率(平成13年、18年)

表II-12 都道府県別電子商取引実施率(平成13年、18年)

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