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II-4 親会社・子会社等の有無別
「親会社がある企業」、「子会社がある企業」はいずれも減少
親会社・子会社等の有無別に企業数をみると、「親会社がある企業」が6万4千企業(企業全体の4.2%)、「関連会社(議決権所有元)がある企業」が4万企業(同2.6%)、「子会社がある企業」が4万1千企業(同2.7%)、「関連会社(議決権所有先)がある企業」が3万4千企業(同2.3%)となっている。
平成13年と比べると、「親会社がある企業」が12.3%減、「関連会社(議決権所有元)がある企業」が5.9%減、「子会社がある企業」が8.0%減、「関連会社(議決権所有先)がある企業」が14.8%減といずれも減少した。
なお、「親会社が海外にある企業」は21.2%増、「子会社が海外にある企業」は35.1%増と大幅に増加した。(表II-5)
表II-5 親会社・子会社等の有無別企業数(平成13年、18年)
「親会社が海外にある企業」は「卸売・小売業」が、「子会社が海外にある企業」は「製造業」が約半数を占める
「親会社が海外にある企業」を企業産業大分類別にみると、「卸売・小売業」(親会社が海外にある企業全体の49.0%)が最も多く、次いで「製造業」(同16.5%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(同12.5%)などとなっている。
また、「子会社が海外にある企業」をみると、「製造業」(子会社が海外にある企業の49.7%)が最も多く、次いで「卸売・小売業」(同26.2%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(同6.5%)などとなっている。(表II-6、図II-3)
表II-6 企業産業大分類別海外に親会社・子会社のある企業数(平成18年)
図II-3 海外に親会社・子会社がある企業の企業産業大分類別構成比(平成18年)
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