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I-7 地域別

(1)都道府県別事業所数及び従業者数

事業所数はすべての都道府県で減少、従業者数は4都県で増加

 都道府県別に平成13年と比べると、事業所数では、大阪府(11.5%減)、愛媛県(11.2%減)、京都府(9.5%減)など、すべての都道府県で減少している。

 従業者数では、沖縄県(4.5%増)、愛知県(2.0%増)、東京都(1.1%増)及び埼玉県(0.4%増)で増加しているが、それ以外の道府県で減少しており、青森県(8.6%減)、愛媛県及び高知県(7.9%減)などが減少となっている。(図I-15)

 

図I-15 都道府県別事業所数、従業者数増減率(平成13年〜18年)

図I-15 都道府県別事業所数、従業者数増減率(平成13年〜18年)

図I-15 都道府県別事業所数、従業者数増減率(平成13年〜18年)

すべての都道府県で「医療,福祉」の事業所数、従業者数が共に増加

 都道府県別に産業大分類別事業所数を平成13年と比べると、「医療,福祉」はすべての都道府県で10%以上増加しており、宮城県(25.1%増)、神奈川県(24.6%増)、埼玉県(24.3%増)などで増加率が高くなっている。

 また、「サービス業(他に分類されないもの)」は、沖縄県(5.2%増)、兵庫県(2.8%増)、奈良県(2.4%増)など10県以外のすべての都道府県で減少となっている。

 「飲食店,宿泊業」は、沖縄県(3.2%増)以外のすべての都道府県で減少となっている。(図I-16)

 

図I-16 都道府県、産業大分類別事業所数増減率(平成13年〜18年)

図I-16 都道府県、産業大分類別事業所数増減率(平成13年〜18年)

図I-16 都道府県、産業大分類別事業所数増減率(平成13年〜18年)

図I-16 都道府県、産業大分類別事業所数増減率(平成13年〜18年)

 都道府県別に産業大分類別従業者数を平成13年と比べると、「医療、福祉」はすべての都道府県で10%以上増加しており、神奈川県(32.1%増)、奈良県(30.9%増)、埼玉県(30.3%増)など、事業所数と同様に増加率が高くなっている。

 また、「サービス業(他に分類されないもの)」は、高知県(7.4%減)、鳥取県(5.6%減)、和歌山県(4.0%減)など7県では減少しているが、ほかのすべての都道府県で増加となっている。

 「飲食店,宿泊業」は、沖縄県(7.2%増)、奈良県(3.5%増)、広島県(1.1%増)、鹿児島県(0.8%増)の4県では増加しているが、ほかのすべての都道府県で減少となっている。(図I-17)

 

図I-17 都道府県、産業大分類別従業者数増減率(平成13年〜18年)

図I-17 都道府県、産業大分類別従業者数増減率(平成13年〜18年)

図I-17 都道府県、産業大分類別従業者数増減率(平成13年〜18年)

図I-17 都道府県、産業大分類別従業者数増減率(平成13年〜18年)

(2)都道府県別新設事業所数及び廃業事業所数

沖縄県が新設率、廃業率ともに高い

 都道府県別に民営事業所の新設率をみると、沖縄県が34.7%と最も高く、次いで東京都が27.9%、兵庫県が25.3%などとなっている。

 また、廃業率をみると、沖縄県が35.4%と最も高く、次いで東京都が33.7%、大阪府が33.2%などとなっている。(表I-28)

 

表I-28 都道府県別新設事業所数、廃業事業所数(民営、平成18年)

表I-28 都道府県別新設事業所数、廃業事業所数(民営、平成18年)

(3)市区町村別事業所数及び従業者数

 事業所数は全体の約1割の市区町村で増加、従業者数は約2割の市区町村で増加

 市区町村別の事業所数を平成13年と比べると、1,953市区町村のうち12.1%に当たる236市区町村で増加している。そのうち従業者数が1万人以上の市区町村における増減率をみると、熊本県菊陽町が30.1%と最も高く、次いで宮城県富谷町が28.0%、和歌山県岩出市が20.9%などとなっている。(表I-29)

 

表I-29 事業所数の増加率が高い市区町村(平成13年、18年)

表I-29 事業所数の増加率が高い市区町村(平成13年、18年)

 

 市区町村別の従業者数を平成13年と比べると、1,953市区町村のうち22.8%に当たる446市区町村で増加している。そのうち従業者数が1万人以上の市区町村における増減率をみると、熊本県菊陽町が53.8%と最も高く、次いで宮城県富谷町が40.5%、千葉県印西市が36.9%などとなっている。(表I-30)

 

表I-30 従業者数の増加率が高い市区町村(平成13年、18年)

表I-30 従業者数の増加率が高い市区町村(平成13年、18年)

(4)産業別構成

 主な産業大分類について、市区町村の全産業に占める事業所数の構成比を見た結果は以下のとおりである。

 従業者数が1万人以上の市区町村について、全産業に対する「飲食店,宿泊業」の比率をみると、京都市東山区が46.8%と最も高く、次いで神奈川県箱根町が44.2%、山梨県富士河口湖町が32.6%などとなっている。(表I-31)

 

表I-31 市区町村別「飲食店,宿泊業」の事業所数(平成18年)

表I-31 市区町村別「飲食店,宿泊業」の事業所数(平成18年)

 

 従業者数が1万人以上の市区町村について、全産業に対する「卸売・小売業」の比率をみると、仙台市若林区が38.9%と最も高く、次いで大阪市浪速区が38.5%、大阪市福島区が37.5%などとなっている。(表I-32)

 

表I-32 市区町村別「卸売・小売業」の事業所数(平成18年)

表I-32 市区町村別「卸売・小売業」の事業所数(平成18年)

 

 従業者数が1万人以上の市区町村について、全産業に対する「製造業」の比率をみると、京都府与謝野町が48.8%と最も高く、次いで京都府京丹後市が39.1%、新潟県燕市が38.1%などとなっている。(表I-33)

 

表I-33 市区町村別「製造業」の事業所数(平成18年)

表I-33 市区町村別「製造業」の事業所数(平成18年)

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