日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ここから本文です。

I-3 経営組織別

「法人」の事業所数が、初めて「個人経営」の数を上回る

 経営組織別に事業所数をみると、「民営」が572万3千事業所(事業所全体の96.8%)、「国,地方公共団体」が18万8千事業所(同3.2%)となっている。

 「民営」のうち、「個人経営」は273万5千事業所(同46.3%)、「法人」は295万5千事業所(同50.0%)、うち「株式会社(有限会社を含む)」は257万1千事業所(同43.5%)となっており、「法人」の事業所数が、初めて「個人経営」の数を上回った。

 平成13年と比べると、「個人経営」は12.7%減、「法人」は0.6%減となっている。従業者数をみると、「民営」が5418万4千人(従業者全体の92.4%)、「国,地方公共団体」が445万人(同7.6%)となっている。

 「民営」のうち、「個人経営」は755万9千人(同12.9%)、「法人」は4649万5千人(同79.3%)、うち「株式会社(有限会社を含む)」は3953万9千人(同67.4%)となっている。

 平成13年と比べると、「個人経営」は16.1%減、「法人」は1.6%増となっている。(表I-18、図I-9)

 

表I-18 経営組織別事業所数及び従業者数(平成13年、18年)

表I-18 経営組織別事業所数及び従業者数(平成13年、18年)

 

図I-9 経営組織別事業所数の構成比(平成13年、18年)

図I-9 経営組織別事業所数の構成比(平成13年、18年)

 経営組織別に従業者数の男女別構成比をみると、男性の割合は「独立行政法人等」(62.6%)、「株式会社(有限会社を含む)」(62.5%)、「外国の会社」(59.9%)などで高くなっており、女性の割合は「相互会社」(84.5%)、「その他の法人」(61.2%)、「法人でない団体」(55.7%)などで高くなっている。(表I-19、図I-10)

 

表I-19 経営組織、男女別従業者数(平成18年)

表I-19 経営組織、男女別従業者数(平成18年)

 

図I-10 経営組織、男女別従業者数割合(平成18年)

図I-10 経営組織、男女別従業者数割合(平成18年)

「個人経営」は「卸売・小売業」、「飲食店,宿泊業」、「サービス業(他に分類されないもの)」に事業所及び従業者が集中

 非農林漁業の民営事業所について、経営組織別に事業所数の産業大分類別構成比をみると、「個人経営」では「卸売・小売業」が25.0%と最も高く、次いで「飲食店,宿泊業」が20.8%、「サービス業(他に分類されないもの)」が20.3%などとなっており、この3産業で「個人経営」の全事業所数の66.1%を占める。

 「法人」では、「卸売・小売業」が31.2%と最も高く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が17.5%、「製造業」が11.8%などとなっている。

 経営組織別に従業者数の産業大分類別構成比をみると、「個人経営」では「卸売・小売業」が26.2%と最も高く、次いで「飲食店,宿泊業」が22.5%、「サービス業(他に分類されないもの)」が17.0%などとなっており、この3産業で「個人経営」の全従業者数の65.7%を占める。

 「法人」では、「卸売・小売業」が22.4%と最も高く、次いで「製造業」が20.2%、「サービス業(他に分類されないもの)」が15.3%などとなっている。(表I-20)

 

表I-20 産業大分類、経営組織別事業所数及び従業者数(民営、非農林漁業、平成18年)

表I-20  産業大分類、経営組織別事業所数及び従業者数(民営、非農林漁業、平成18年)

バック ホーム

ページの先頭へ戻る