日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ここから本文です。

I-2 産業別

(1)産業大分類別の概況

「医療,福祉」の事業所数が大幅に増加

 産業大分類別に事業所数をみると、「卸売・小売業」が160万5千事業所(産業全体の27.1%)と最も多く、次いで理容・美容業や物品賃貸業などの「サービス業(他に分類されないもの)」が111万9千事業所(同18.9%)、「飲食店,宿泊業」が78万8千事業所(同13.3%)などとなっている。

 主な産業を平成13年と比べると、「医療,福祉」が17.9%増と大幅に増加している一方、「製造業」が14.8%減、「卸売・小売業」が11.2%減、「建設業」が9.6%減などとなっている。(図I-3、図I-4、表I-3)

 

図I-3 産業大分類別事業所数の構成比(平成13年、18年)

図I-3 産業大分類別事業所数の構成比(平成13年、18年)

 

図I-4 主な産業大分類別事業所数の増減率(平成13年〜18年)

図I-4 主な産業大分類別事業所数の増減率(平成13年〜18年)

 

表I-3 産業大分類別事業所数(平成13年、18年)

表I-3 産業大分類別事業所数(平成13年、18年)

「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」の従業者数が増加

 産業大分類別に従業者数をみると、「卸売・小売業」が1240万1千人(産業全体の21.1%)と最も多く、次いで「製造業」が992万2千人(同16.9%)、「サービス業(他に分類されないもの)」が869万人(同14.8%)などとなっている。

 主な産業を平成13年と比べると、「医療,福祉」が23.4%増、「サービス業(他に分類されないもの)」が6.6%増などと増加する一方、「建設業」が16.2%減、「製造業」が9.4%減などとなっている。

 男女別に構成比をみると、男性は「製造業」(男性従業者全体の20.2%)、「卸売・小売業」(同18.9%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(同14.6%)などで、女性は「卸売・小売業」(女性従業者全体の24.2%)、「医療,福祉」(同16.7%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(同15.1%)などで高くなっている。(図I-5、図I-6、表I-4)

 

図I-5 産業大分類別従業者数の構成比(平成13年、18年)

図I-5 産業大分類別従業者数の構成比(平成13年、18年)

 

図I-6 主な産業大分類別従業者数の増減率(平成13年〜18年)

図I-6 主な産業大分類別従業者数の増減率(平成13年〜18年)

 

表I-4 産業大分類別従業者数(平成13年、18年)

表I-4 産業大分類別従業者数(平成13年、18年)

 主な産業大分類別に従業者の男女別構成比をみると、男性の割合は、「電気・ガス・熱供給・水道業」(88.2%)、「運輸業」(83.3%)、「建設業」(82.8%)などで高くなっている。それに対して女性の割合は、「医療,福祉」(74.4%)、「飲食店,宿泊業」(58.6%)、「教育,学習支援業」(51.4%)などで高くなっている。(表I-5、図I-7)

 

表I-5 産業大分類、男女別従業者数(平成18年)

表I-5 産業大分類、男女別従業者数(平成18年)

 

図I-7 産業大分類、男女別従業者数割合(平成18年)

図I-7 産業大分類、男女別従業者数割合(平成18年)

新設率、廃業率が共に高い「情報通信業」

 民営事業所について、産業大分類別に新設事業所数(*1)をみると、「卸売・小売業」が35万2千事業所(新設事業所全体の25.9%)と最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が25万8千事業所(同19.0%)、「飲食店,宿泊業」が24万2千事業所(同17.8%)などとなっている。

 廃業事業所数(*2)をみると、「卸売・小売業」が53万8千事業所(廃業事業所全体の30.8%)と最も多く、次いで「飲食店,宿泊業」が31万7千事業所(同18.2%)、「サービス業(他に分類されないもの)」が27万9千事業所(同16.0%)などとなっている。(表I-6)

 

表I-6 産業大分類別新設事業所数、廃業事業所数(民営、平成18年)(※)

表I-6 産業大分類別新設事業所数、廃業事業所数(民営、平成18年)(※)

 

*1 新設事業所とは、調査日現在に存在した事業所のうち、前回調査日には存在しなかった事業所をいう。その中には、前回調査の調査日の翌日以後に開設した事業所のほか、他の場所から移転してきたものを含む。

*2 廃業事業所とは、前回調査日に存在した事業所のうち、調査日には存在しなかった事業所をいう。その中には、前回調査の調査日の翌日以後に廃業した事業所のほか、他の場所に移転したものを含む。

※ 平成13年調査で「国,地方公共団体等」として調査されていた事業所のうち、独立行政法人、日本郵政公社、国立大学法人等は、「独立行政法人等」へと経営組織の区分が変更されたことにより、今回の調査では、新設の民営事業所として調査された。

 そのため、日本郵政公社が属する「複合サービス事業」や、国立大学法人が属する「教育,学習支援業」など、「独立行政法人等」を含む分類では、これらの事業所も新設事業所数に含まれている。

 産業大分類別に新設率(*3)をみると、「複合サービス事業」が71.3%と最も高く、次いで「情報通信業」が49.9%、「医療,福祉」が39.5%などとなっている。

 廃業率(*4)をみると、「情報通信業」が50.1%と最も高く、次いで「金融・保険業」が37.9%、「飲食店,宿泊業」が36.6%などとなっており、「情報通信業」では新設率、廃業率共に高くなっている。(表I-7、図I-8)

 

表I-7 産業大分類別事業所の新設率及び廃業率(民営、平成18年)(※)

表I-7 産業大分類別事業所の新設率及び廃業率(民営、平成18年)(※)

*3 新設率とは、前回調査の民営事業所数に対する新設事業所数の割合である。

*4 廃業率とは、前回調査の民営事業所数に占める廃業事業所数の割合である。

 

図I-8 産業大分類別事業所の新設率及び廃業率(民営、平成18年)(※)

図I-8 産業大分類別事業所の新設率及び廃業率(民営、平成18年)(※)

(2)産業中分類別の概況

「社会保険・社会福祉・介護事業」で事業所数、従業者数共に大幅に増加

 従業者数が10万人以上の産業中分類について、平成13年と比べ事業所数が増加したものをみると、「社会保険・社会福祉・介護事業」が48.2%増と最も高く、次いで警備業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が11.0%増、「廃棄物処理業」が10.2%増などとなっている。(表I-8)

 

表I-8 事業所数が増加した産業(中分類)(平成13年〜18年)

表I-8 事業所数が増加した産業(中分類)(平成13年〜18年)

 従業者数が10万人以上の産業中分類について、平成13年と比べ従業者数が増加したものをみると、「社会保険・社会福祉・介護事業」が56.2%増と最も高く、次いで「その他の事業サービス業」が35.0%増、「情報サービス業」が14.9%増などとなっている。(表I-9)

 

表I-9 従業者数が増加した産業(中分類)(平成13年〜18年)

表I-9   従業者数が増加した産業(中分類)(平成13年〜18年)

「衣服・その他の繊維製品製造業」で事業所数、従業者数共に大幅な減少

 従業者数が10万人以上の産業中分類について、平成13年と比べ事業所数が減少したものをみると、「通信業」が35.9%減と最も高く、次いで消費者向け貸金業やクレジットカード業などの「貸金業,投資業等非預金信用機関」が32.7%減、「衣服・その他の繊維製品製造業」が29.8%減などとなっている。

 事業所数の減少率上位10産業のうち6産業が、産業大分類「製造業」に属している。(表I-10)

 

表I-10 事業所数の減少率が高い産業(中分類上位20分類)(平成13年〜18年)

表I-10 事業所数の減少率が高い産業(中分類上位20分類)(平成13年〜18年)

 従業者数が10万人以上の産業中分類について、平成13年と比べ従業者数が減少したものをみると、「衣服・その他の繊維製品製造業」が30.7%減と最も高く、次いで「情報通信機械器具製造業」が26.9%減、「繊維工業(衣服,その他の繊維製品を除く)」が24.2%減などとなっている。

 従業者数の減少率上位10産業のうち6産業が、産業大分類「製造業」に属している。(表I-11)

 

表I-11 従業者数の減少率が高い産業(中分類上位20分類)(平成13年〜18年)

表I-11 従業者数の減少率が高い産業(中分類上位20分類)(平成13年〜18年)

(3)産業小分類別の概況

 「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」、「労働者派遣業」で、事業所数、従業者数共に大幅に増加

 従業者数が10万人以上の産業小分類について、平成13年と比べ事業所数が増加したものをみると、更生保護施設や訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が151.5%増と最も高く、次いで「労働者派遣業」が144.4%増、「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」が87.9%増などとなっている。(表I-12)

 

表I-12 事業所数の増加率が高い産業(小分類上位20分類)(平成13年〜18年)

表I-12 事業所数の増加率が高い産業(小分類上位20分類)(平成13年〜18年)

 従業者数が10万人以上の産業小分類について、平成13年と比べ従業者数が増加したものをみると、「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が140.7%増と最も高く、次いで「労働者派遣業」が133.6%増、「老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)」が79.0%増などとなっている。(表I-13)

 

表I-13 従業者数の増加率が高い産業(小分類上位20分類)(平成13年〜18年)

表I-13 従業者数の増加率が高い産業(小分類上位20分類)(平成13年〜18年)

「織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く)」で事業所数、従業者数共に大幅に減少

 従業者数が10万人以上の産業小分類について、平成13年と比べ事業所数が減少したものをみると、食料雑貨店などの「各種食料品小売業」が34.6%減と最も高く、次いで「織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く)」が33.3%減、「酒小売業」が27.1%減などとなっている。(表I-14)

 

表I-14 事業所数の減少率が高い産業(小分類上位20分類)(平成13年〜18年)

表I-14 事業所数の減少率が高い産業(小分類上位20分類)(平成13年〜18年)

 従業者数が10万人以上の産業小分類について、平成13年と比べ従業者数が減少したものをみると、「織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く)」が33.8%減と最も高く、次いで「酒小売業」が32.8%減、「通信機械器具・同関連機械器具製造業」が27.0%減などとなっている。(表I-15)

 

表I-15 従業者数の減少率が高い産業(小分類上位20分類)(平成13年〜18年)

表I-15 従業者数の減少率が高い産業(小分類上位20分類)(平成13年〜18年)

 従業者数が10万人以上の産業小分類について、従業者に占める男性の構成比の高いものをみると、「鉄道業」が従業者の94.4%と最も男性の割合が高く、次いで「一般乗用旅客自動車運送業」が93.5%、「一般乗合旅客自動車運送業」が91.1%などとなっている。(表I-16)

 

表I-16 産業小分類、男女別従業者数(平成18年)

表I-16 産業小分類、男女別従業者数(平成18年)

 従業者数が10万人以上の産業小分類について、従業者に占める女性の構成比の高いものをみると、「保育所」が従業者の94.1%と最も女性の割合が高く、次いで「訪問介護事業」が86.0%、「幼稚園」が84.0%などとなっている。(表I-17)

 

表I-17 産業小分類、男女別従業者数(平成18年)

表I-17 産業小分類、男女別従業者数(平成18年)

バック ホーム

ページの先頭へ戻る