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I-1 概況
5年前に比べ事業所数は6.9％（年率1.4％）の減少、従業者数は2.5％（年率0.5％）の減少
事業所・企業統計調査による平成18年10月1日現在の我が国の総事業所数は609万2千事業所となっている。このうち、事業内容等が不詳の事業所を除くと、事業所数は591万1千事業所、従業者数は5863万4千人、うち男性は3373万1千人（従業者全体の57.5％）、女性は2490万3千人（同42.5％）となっている。
平成13年と比べると、事業所数は43万9千事業所（6.9％）減（年率1.4％減）、従業者数は152万3千人（2.5％）減（年率0.5％減）と共に減少した。（表I-1、図I-1）
（注）以下では、事業内容等が不詳の事業所を除いて記述する。
表I-1 事業所数及び従業者数の推移（昭和56年〜平成18年）
図I-1 事業所数及び従業者数の推移（昭和56年〜平成18年）
1事業所当たりの従業者数は増加
1事業所当たりの従業者数を平成13年と比べると、事業所数、従業者数共に減少したものの、事業所数の減少率が従業者数の減少率を上回ったことから、9.5人から9.9人へと0.4人の増加となった。（表I-1）
事業所の廃業率が新設率を上回る
民営事業所の異動状況をみると、新設事業所数(*1)は135万8千事業所、廃業事業所数（*3）は174万4千事業所となっており、新設率(*2)は22.1％、廃業率(*4)は28.4％となっている。
また、平成13年と比べると、新設率は1.5ポイントの低下、廃業率は1.1ポイントの低下となっている。（表I-2、図I-2）
表I-2 新設、廃業事業所数及び割合（民営、平成13年、18年）
*1 新設事業所とは、調査日現在に存在した事業所のうち、前回調査日には存在しなかった事業所をいう。その中には、前回調査の調査日の翌日以後に開設した事業所のほか、他の場所から移転してきたものを含む。
*2 新設率とは、前回調査の民営事業所数に対する新設事業所数の割合である。
*3 廃業事業所とは、前回調査日に存在した事業所のうち、調査日には存在しなかった事業所をいう。その中には、前回調査の調査日の翌日以後に廃業した事業所のほか、他の場所に移転したものを含む。
*4 廃業率とは、前回調査の民営事業所数に占める廃業事業所数の割合である。
図I-2 事業所の新設率及び廃業率の推移（民営、平成13年、18年）
