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調査結果から分かること


 我が国の経済は、戦後の混乱期、復興期を経て、昭和30年代、40年代の高度成長期を迎えました。その後、第1次、第2次の石油ショック等にともなう国際的な構造変化を克服するとともに、昭和61年からのバブル景気、その崩壊を経験して、今日に至っています。
 「事業所・企業統計調査」は、事業所の基本構造を把握する基礎資料として、その時々の産業政策、経済政策を遂行する上で、欠かせない役割を果たしています。また、企業経営や学術研究の資料としても、幅広く利用されています。

調査結果イラスト


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1.事業所数と従業者数の移り変わり

 事業所数と従業者数の推移をみると、事業所数は、その時々の経済情勢に左右されながらも増加してきましたが、バブル経済が崩壊した平成3年以降、減少が続いています。
 従業者数についても、事業所数と同様に減少が続いています。

事業所数及び従業者数の推移(昭和56年〜平成16年−民営)


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2.産業分類別にみた事業所数と従業者数の移り変わり

 産業大分類別にみると、平成11年に比べ事業所数は、「情報通信業」が16.5%増、「医療、福祉」が14.3%増と大幅に増加しているものの、他のほとんどの産業で減少しており、中でも「鉱業」が21.0%減、「製造業」が15.4%減、「卸売・小売業」が12.6%減と大幅に減少しています。


 産業大分類別事業所数の増加率(平成11年〜16年)


 また、従業者数は、「医療、福祉」が29.0%増、「情報通信業」が12.4%増と大幅に増加している一方、「鉱業」が31.6%減、「金融・保険業」が16.3%減、「建設業」が13.9%減、「電気・ガス・熱供給・水道業」が11.9%減、「製造業」が11.8%減と大幅に減少しています。


 産業大分類別従業者数の増加率(平成11年〜16年)


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3.事業所数と従業者数の地域分布

 都道府県別に事業所数の増減率をみると、平成11年に比べ平成16年には、すべての都道府県で減少しており、中でも大阪府が12.5%減、高知県が11.2%減、徳島県が10.9%減など、地域的な差もみられます。


 都道府県別事業所数の増加率(平成11年〜16年−民営)


 また、従業者数では、沖縄県が3.2%増、東京都が2.0%増、奈良県が0.4%増となっていますが,他の道府県ではすべて減少しており、中でも香川県が9.0%減、秋田県が7.9%減、大阪府が7.6%減などと減少率が高くなっています。


 都道府県別従業者数の増加率(平成11年〜16年−民営)


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4.従業上の地位別にみた従業者数の移り変わり

 従業上の地位別に従業者数をみると、平成11年に比べ、「個人業主・無給の家族従業者」が10.0%減、「有給役員」が12.3%減、「雇用者」が1.8%減といずれも減少していますが、「雇用者」のうち、パート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」は14.0%増、「臨時雇用者」は55.3%増となっています。

 従業上の地位別従業者数の構成比−非農林漁業(平成11年〜16年−民営)


 また、「常用雇用者数」に占めるパート・アルバイトなど、「正社員・正職員以外」の割合を従業者数10万人以上の産業小分類別にみると、「ハンバーガー店」が92.4%と最も高く、次いでコンビニエンスストアなどの「他に分類されない飲食料品小売業」が81.5%、持ち帰り弁当店などの「料理品小売業」が79.8%など飲食店や小売業で高い割合となっており、上位20産業のうち11産業が、産業大分類「飲食店、宿泊業」に属する事業所となっています。


 「常用雇用者」のうち「正社員・正職員以外」の占める割合が高い上位20産業(平成16年−民営)


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