日本の統計の中核機関

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利用上の注意

  1.  第11回日本標準産業分類(平成14年3月改正)により,平成13年の民営事業所総数から「個人経営」のもやし製造業は除外した。
  2.  新設の分類項目については,組み換えのできなかったものがあり,この場合,その分類項目を「…」で表した。
  3.  実数について該当しないものは「-」で表した。
  4.  平成13年10月2日以降に市区町村を単位とする配置分合等があった場合,平成13年の市区町村別の数値については,平成16年6月1日現在の境域に組み替えて表章した。
     なお,16年調査時の地域区分の内訳として13年調査時の市区町村領域も( )で表章した。
  5.  廃業事業所の従業者数は平成13年10月1日現在のものである。
  6.  *が付された産業分類項目名は,短縮したものである。正式な産業分類項目名は「産業分類一覧」を参照されたい。
  7.  今回調査においては,商業統計調査と同時実施したことから,商業統計調査の対象である卸売業及び小売業の産業(中・小)分類の数値に関しては,商業統計調査による結果を用いた。商業統計調査の産業分類の格付方法が従来の事業所・企業統計調査のそれと異なっているため,平成13年調査結果との比較(増加数及び増加率)を行った場合には,この格付方法の違いの影響が出てしまうことから,増加数及び増加率については「・・」で表すこととした。
  8.  存続事業所の平成16年,13年の数値は共に「13年から16年に存続している事業所」で16年は16年調査時の状況,13年は13年調査時の状況を表している。

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