日本の統計の中核機関

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利用上の注意

  1. 平成3年事業所調査においては,雲仙・普賢岳噴火に伴う災害のため,長崎県島原市及び深江町については調査が実施されなかった。
     このため,「昭和61年〜平成3年」及び「平成3年〜6年」の事業所数及び従業者数の増加率(年率を含む)については,昭和61年及び平成6年の結果数値から両市町に係る数値を除いて計算した。
  2. 平成11年事業所・企業統計調査の産業分類別の数値は,第11回日本標準産業分類(平成14年3月改正)に組み替えたものである。
  3. 増加率の年率は,次式により算出した。

 r : 増加率(年率)(%)

 N1 : 当該調査年の調査結果(事業所数,従業者数など)

 N0 : 前回調査年の調査結果(事業所数,従業者数など)

 m : N0 とN1 の間の月数

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