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I-7 地域別
すべての都道府県で事業所数が減少
都道府県別に平成11年と比べると,事業所数では,大阪府が12.5%減,高知県が11.2%減,徳島県が10.9%減など,すべての都道府県で減少している。
従業者数では,沖縄県(3.2%増),東京都(2.0%増)及び奈良県(0.4%増)以外の道府県で減少しており,香川県が9.0%減,秋田県が7.9%減,大阪府が7.6%減などとなっている。(図I-7-1)
図I-7-1 都道府県別事業所数,従業者数増加率(平成11〜16年)
すべての都道府県で「医療,福祉」の事業所数が増加
都道府県別に産業大分類別事業所数を平成11年と比べると,「医療,福祉」はすべての都道府県で増加しており,神奈川県が24.3%増,宮城県が23.0%増,奈良県が19.9%増など,増加率が大きくなっている。
また,「情報通信業」は,鹿児島県(11.9%減),高知県(3.5%減)を除くすべての都道府県で増加しており,和歌山県が44.4%増,栃木県が41.4%増,佐賀県が35.5%増など,増加率が大きくなっている。(図I-7-2)
図I-7-2 都道府県,産業大分類別事業所数増加率(平成11年〜16年)(単位:%)
すべての都道府県で「医療,福祉」の従業者数が増加
都道府県別に産業大分類別従業者数を平成11年と比べると,「医療、福祉」はすべての都道府県で増加しており,奈良県が50.1%増,滋賀県が42.1%増,千葉県が39.6%増など,16県で30%以上の大幅な増加となっている。
また,「教育,学習支援業」は,徳島県(8.6%減),石川県(4.5%減),栃木県(0.2%減)を除くすべての都道府県で増加となっている。(図I-7-3)
図I-7-3 都道府県,産業大分類別従業者数増加率(平成11年〜16年)(単位:%)