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I-5 従業上の地位別

女性では「正社員・正職員」よりパート・アルバイトなどが多い

 従業上の地位別に従業者数をみると,「個人業主・無給の家族従業者」が358万3千人(従業者全体の6.9%),「有給役員」が363万人(同7.0%),「雇用者」が4463万1千人(同86.1%)となっている。

 このうち,「雇用者」の内訳をみると,「正社員・正職員」が2791万1千人(雇用者全体の62.5%),パート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」が1424万6千人(同31.9%),日々雇用などの「臨時雇用者」は,247万4千人(同4.8%)となっている。

 平成11年と比べると,「個人業主・無給の家族従業者」は10.0%減,「有給役員」は12.3%減,「雇用者」は1.8%減といずれも減少しているが,「雇用者」のうち,「正社員・正職員以外」は14.0%増,「臨時雇用者」は55.3%増と なっている。

 また,男女別にみると,男性では,「正社員・正職員」が1923万6千人(男性の雇用者全体の76.9%)で,「正社員・正職員以外」の452万8千人(同18.1%)を大きく上回るのに対し,女性では,「正社員・正職員以外」が971万8千人(女性の雇用者全体の49.5%)と,「正社員・正職員」の867万6千人(同44.2%)を上回る。(表I-5-1,図I-5-1)

表I-5-1 従業上の地位別従業者数(非農林漁業)(平成16年,11年)

表I-5-1  従業上の地位別従業者数(非農林漁業)(平成16年,11年)

図I-5-1 雇用者の従業上の地位別割合(平成16年)

図I-5-1  雇用者の従業上の地位別割合(平成16年)

ほとんどの産業で「正社員・正職員以外」,「臨時雇用者」は増加

 雇用者数を産業大分類別にみると,「卸売・小売業」が1024万3千人と最も多く,次いで「製造業」が901万人,「サービス業(他に分類されないもの)」が654万1千人などとなっている。

 平成11年と比べると,「常用雇用者」のうち「正社員・正職員以外」では,「電気・ガス・熱供給・水道業」(17.8%減)を除く他のすべての産業で増加しており,特に「医療,福祉」(68.3%増),「情報通信業」(41.6%増),「運輸業」(41.0%増)で増加率が高くなっている。

 また,「臨時雇用者」では,「医療,福祉」(145.2%増),「情報通信業」(134.1%増),「電気・ガス・熱供給・水道」(107.8%増)で2倍以上の増加となっている。(表T-5-2)

表I-5-2 産業大分類,従業上の地位別従業者数(平成16年,11年)

表I-5-2  産業大分類,従業上の地位別従業者数(平成16年,11年)

飲食店や小売業では「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなどの割合が高い

 「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」の割合を従業者数10万人以上の産業小分類別にみると,「ハンバーガー店」が92.4%で最も高く,次いでコンビニエンスストアなどの「他に分類されない飲食料品小売業」が81.5%,持ち帰り弁当店などの「料理品小売業」が79.8%などとなっており,上位10産業のうち6産業が,産業大分類「飲食店,宿泊業」(産業小分類番号701〜729)に属する事業所となっている。(表I-5-3)

表I-5-3「常用雇用者」のうち「正社員・正職員以外」の従業者の割合が高い上位20産業(平成16年)

表I-5-3「常用雇用者」のうち「正社員・正職員以外」の従業者の割合が高い上位20産業(平成16年)

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