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I-3 経営組織別

「個人経営」の事業所数が大きく減少し,初めて5割を下回る

 経営組織別に事業所数をみると,「個人経営」は285万9千事業所(事業所全体の49.9%),「法人」は283万7千事業所(同49.5%),うち,「株式会社」は150万7千事業所(同26.3%)となっている。

 平成11年と比べると,「個人経営」は11.8%減,「法人」は3.0%減となり,「個人経営」の事業所全体に占める割合は,比較可能な昭和47年以来,初めて5割を下回った。

 また,従業者数をみると,「個人経営」は809万4千人(従業者全体の15.5%),「法人」は4384万3千人(同84.2%),うち,「株式会社」は3089万3千人(同59.3%)となっている。

 平成11年と比べると,「個人経営」は8.3%減,「法人」は2.1%減と なっている。 (表I-3-1,図I-3-1)

表I-3-1 経営組織別事業所数及び従業者数(平成16年,11年)

表I-3-1  経営組織別事業所数及び従業者数(平成16年,11年)

図I-3-1 経営組織別事業所数の構成比(昭和56年〜平成16年)

図I-3-1  経営組織別事業所数の構成比(昭和56年〜平成16年)

「個人経営」は「卸売・小売業」,「飲食店,宿泊業」,「サービス業(他に分類されないもの)」に事業所及び従業者が集中

 経営組織別に事業所の産業大分類別構成比をみると,「個人経営」では「卸売・小売業」が25.5%と最も高く,次いで「飲食店,宿泊業」が20.7%,「サービス業(他に分類されないもの)」が19.8%などとなっており,この3つの産業で「個人経営」の全事業所数の66.0%を占める。

 「法人」では,「卸売・小売業」が31.8%と最も高く,次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が17.3%,「製造業」が12.5%などとなっている。 (表I-3-2)

表I-3-2 産業大分類,経営組織別民営事業所数(非農林漁業,平成16年)

  表I-3-2  産業大分類,経営組織別民営事業所数(非農林漁業,平成16年)

 経営組織別に従業者数の産業大分類別構成比をみると,「個人経営」では「卸売・小売業」が26.7%と最も高く,次いで「飲食店,宿泊業」が22.4%,「サービス業(他に分類されないもの)」が16.6%などとなっている。

 「法人」では,「卸売・小売業」が23.0%と最も高く,次いで「製造業」が21.2%,「サービス業(他に分類されないもの)」が14.6%などとなっている。(表I-3-3)

表I-3-3 産業大分類,経営組織別従業者数(非農林漁業,平成16年)

表I-3-3  産業大分類,経営組織別従業者数(非農林漁業,平成16年)

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