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平成11年 サービス業基本調査の結果から

 官公庁からの収入割合が高い営利的業種は
 「廃棄物処理業」と「専門サービス業」

 サービス業の主産業の収入額について、収入を得た相手先を見てみると、個人(一般消費者)からの収入が41.5%、企業・団体からの収入が46.6%、官公庁からの収入が11.9%となっています。
 官公庁からの収入額割合が最も高い産業は「その他のサービス業」で50.8%となっており、次いで「社会保険、社会福祉」が44.4%、「保健衛生」が31.9%と、非営利的業種が官公庁からの収入割合が高くなっています。営利的業種で官公庁からの収入割合が高い業種は、「廃棄物処理業」(24.0%)、「専門サービス業」(22.9%)などとなっています。

○サービス業の主産業の収入を得た相手先
グラフ-サービス業の主産業の収入を得た相手先



サービス業基本調査の結果は、このように利用されています

 サービス業基本調査の結果は、次のような国や地方公共団体の各種行政施策の基礎資料として、また学術研究機関などの研究基礎資料として利用されています。


 法令に基づく利用(地方消費税の精算)

 地方消費税は最終的に消費が行われた都道府県の税収となるよう、各都道府県の「消費に相当する額」に応じてあん分されています。「消費に相当する額」は地方消費税法施行令及び同法施行規則に定められた「消費に関連する指標」に基づいて計算されています。その指標の一つとして都道府県別のサービス業の事業所が個人(一般消費者)から得た収入額が利用されています。


 行政上の施策での利用

 サービス業基本調査の結果は、さまざまな行政上の施策の基礎資料として利用されています。例えば、国民経済計算、県民経済計算、産業連関表作成、サービス産業の振興などに関する諸施策に利用されています。

調査結果を利用している場面


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