日本の統計の中核機関

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商業統計調査の結果から

 小売業における継続店の実態

 小売業の年間商品販売額は、販売額の調査を開始(昭和33年)してから、平成9年まで増加が続きましたが、平成11年には、景気低迷に伴う消費不振に加え、価格の低下などから、初めての減少となりました。平成14年においても年間商品販売額は引き続き減少となっています。その中で継続して活動している事業所の割合は、事業所数、販売額とも8割にのぼっており、継続店の販売額前回比分布をみると、66.7%が前回の販売額を下回る結果となっています。一方、多くの継続店で販売額が減少する中、14%の継続店が前回比30%以上の増加となっています。

○小売業における継続店の販売額前回比分布(平成11年、平成14年)
グラフ-小売業における継続店の販売額前回比分布(平成11年、平成14年)


 小売業における業種別の販売形態

 小売業の商品販売形態別の割合をみると、いずれも店頭販売の割合が高いものの、農耕用品、自動車・自転車小売業では訪問販売が3割強と高い割合を占めています。通信・カタログ販売は、テレビショッピングやインターネットの普及などから家具、医薬品・化粧品、飲食料品小売業で拡大しています。

○小売業の業種別・商品販売形態別の構成比(平成9年、平成14年)
グラフ-小売業の業種別・商品販売形態別の構成比(平成9年、平成14年)



商業統計調査の結果は、このように利用されています

 商業統計調査は、国や都道府県、市区町村が計画する、商業振興や流通整備機構などの計画や施策立案のための基礎資料となります。
 また、商業を営む企業にとっても将来の経営方針を立てる上での貴重な参考資料として幅広く利用されています。


 中小商業施策を中心とする
 流通関連施策の立案、実施の基礎資料

 中小企業の事業活動の機会の適正な確保、商店街の活性化、流通システムの改善などの施策立案をするための重要な基礎資料となります。具体的には、大規模小売店舗立地法及び小売商業調整特別措置法の運用、商業近代化地域計画の策定、商店街診断、広域商業診断の実施などに利用されています。

商店街の人々


 民間・学術団体における研究、市場予測、需要予測等

  大学などの学術団体では、市場予測や需要予測のために、大規模小売店舗の進出にともなう影響の実態調査などを実施します。そのための基礎資料となります。
 また、流通情報システムの構想や流通情報機能強化のための都市問題研究、地域の階級構成などを把握するための生きた資料としても利用されています。
 商店街の活性化をはかる組合や地域開発イベントを計画する諸団体に、消費者ニーズの動向に即した新しい商業の方向、在り方などを探るための資料として利用されています。
 さらに、過疎地域における中小小売業の推移を把握する研究資料として、また地域の商業環境(特性)を把握する上でも有効な資料となります。

調査をもとに研究


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