日本の統計の中核機関

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国の重要な統計調査です
 これらの3つの調査は、統計法の規定に基づいて実施されます。「事業所・企業統計調査」は指定統計第2号に、「商業統計調査」は指定統計第23号に、「サービス業基本調査」は指定統計第117号に指定されている統計調査です。



グラフイメージ上部
平成16年
事業所・企業統計調査、商業統計調査
及び
サービス業基本調査
のはなし

 統計調査は、社会や経済などの実態を明らかにするために実施されます。
 その中でも「事業所・企業統計調査」は全国すべての民営の事業所を、「商業統計調査」は全国すべての卸売・小売業を営む民営の商業事業所を、「サービス業基本調査」はサービス業を営む事業所を対象として、我が国の事業所や企業の実態を明らかにするために行われます。
 調査の期日は平成16年6月1日現在で、これらの3つの調査を同時に1枚の調査票で実施します。
 調査の結果から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体における産業・経済施策の企画・立案、将来予測の資料として活用されるほか、学術研究や企業経営の資料としても幅広く利用されています。

日本列島とグラフのイメージ

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