日本の統計の中核機関

  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English

ここから本文です。

事業所・企業統計調査トピックス

トピックスタイトル

 総務省統計局では,平成14年12月27日に公表した平成13年事業所・企業統計調査結果のうち,平成14年に改訂された新産業分類(注)に基づく結果について,その主な内容を取りまとめました。

(注) 新産業分類:第11回改訂日本産業分類(情報通信の高度化,サービス経済化の進展に伴う産業構造の変化への適合の視点から,平成14年3月改訂,10月施行)

1 我が国の新産業大分類別事業所数,従業者数

新設大分類「情報通信業」の事業所数は6万(全産業の0.9%),従業者数は146万6千人(同2.4%)

 今回の調査から,新たに産業大分類として設けられた「情報通信業」の事業所数は6万,従業者数は146万6千人,「飲食店,宿泊業」は87万事業所,511万7千人,「医療,福祉」は29万8千事業所,452万9千人,「教育・学習支援業」は23万2千事業所,281万3千人,郵便局,協同組合が含まれる「複合サービス事業」は5万4千事業所,75万3千人ということが明らかになった。(表1)

表1 新・旧産業大分類別事業所数及び従業者数(平成13年)

表1 新・旧産業大分類別事業所数及び従業者数(平成13年)

2 都道府県別人口1万人当たり事業所数

「情報通信業」は東京都がトップ,「医療,福祉」は西高東低

 新設された5産業大分類ついて,都道府県別に人口1万人当たりの事業所数をみると,「情報通信業」は東京都が群を抜いて多くなっている。また,「飲食店,宿泊業」と「教育,学習支援業」は沖縄県が,「医療,福祉」と「複合サービス事業」は島根県がトップとなっており,「医療,福祉」は西高東低の傾向となっている。(表2,図)

表2 都道府県別人口1万人当たり事業所数

表2 都道府県別人口1万人当たり事業所数 表2 都道府県別人口1万人当たり事業所数

注)算出に用いた人口は平成12年国勢調査結果による。

図 人口1万人当たり事業所数階級マップ

図 人口1万人当たり事業所数階級マップ(情報通信業)

図 人口1万人当たり事業所数階級マップ(医療,福祉)

参考1 新産業大分類「情報通信業」の内容例

参考2 旧「運輸・通信業」からの移動例

バック ホーム

ページの先頭へ戻る